ストレージ製品の専業メーカーである米EMCは9日(米国時間)、サーバ用ソフトウェアを開発する米VMwareの買収作業を完了し、最終的な金額が6億2500万ドル(すべて現金による支払い)になったと発表した。
EMCは昨年12月にVMwareの買収を発表したが、この時点では買収金額を6億3500万ドルと予想していた。同社の話では、この買収によって、EMCの2004年度の売上が1億7500万ドルから2億ドル増加するという。
VMwareは「仮想化」ソフトウェアを販売しているが、このソフトはインテルベースの1台のサーバ上で複数のオペレーティングシステムを動かせるようにしたり、サーバ管理者が計算処理タスクをあるシステムから別のシステムへ移行できるようにするというものだ。
あるシステムから別のシステムへとタスクを移行する機能は、ユーティリティコンピューティングのビジョン実現にとって重要な部分となっている。ユーティリティコンピューティングでは、ITインフラに可能な限りの柔軟性が要求される。複数のコンピュータや関連機器をひとつにまとめ、作業付加の要求度合いの変化に適応したり、ハードウェアに故障が生じた場合やサービスクオリティの基準が変わった場合などに、それに対応できるようにするために、ITインフラは柔軟なものでなくてはならないからだ。
米IBM、米Sun Microsystems、米Hewlett-Packard(HP)などの各企業では、ユーティリティコンピューティング関連の取り組みを進めている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」