米マイクロソフト、Windows 98などの旧製品を廃止へ

　米Microsoftは、Windows 98やSQL Server 7などの旧製品を今週廃止する。Javaをめぐって米Sun Microsystemsと争っていた裁判に関する裁判所命令に従うための措置だ。

　Microsoftは、これまで徐々に廃止されてきており、12月15日の時点で手に入らなくなる旧製品のリストを、同社の開発者ウェブサイトに掲示している。

　この廃止リストに掲載されているのは、SQL Server 7、Office XP Developer、Windows 98のほか、Office 2000関連ツールやパッチなどだ。FrontPageつきのOffice XP Professionalや、Publisher 2002、Windows NT 4.0、Small Business Server 2000など、一部の製品のJava準拠バージョンについては、アップデートを12月末までに提供する、とMicrosoftは述べている。

　同社によると、12月15日以後は、MSDN開発者ウェブサイトや「Microsoftの他のチャンネル」で当該製品が入手できなくなるという。同社は12月4日付の投稿で、今回の配布中止は、SunとMicrosoftの間のJavaライセンス契約に関して、「2001年1月に合意した和解契約によるもの」だと説明している。

　SunとMicrosoftが、Javaバーチャルマシンの配布に関して結んだ和解契約によると、MicrosoftのソフトウェアはJavaプログラムを稼動できるようになっていなければならないことになっている。Microsoftには2004年1月2日まで、重大なバグやセキュリティホールの修正目的で、MicrosoftのJavaソフトウェアを変更する権利が認められている。

　Microsoftは、廃止リストに掲載された製品の配布は中止するが、こうした製品の多くは今後もサポートされる。たとえば同社は、SQL Server 7のサポートを2007年末まで継続する予定だ。Windows 98については、来年1月まで有料サポートがある。サードパーティ企業もWindows 98のサポートを提供している。

　アナリストらによると、大企業の多くではすでに、廃止リスト掲載製品のほとんどを新しいバージョンにアップデートしているという。

　Microsoftは、Window用Javaバーチャルマシンの配布事業から事実上撤退することと、一方で、同社独自のJavaソフトウェアのサポートを2004年9月まで9カ月間延長することを、今年10月に表明していた。しかし当時は、サポートを継続する具体的な製品名には触れていなかった。

　Sunは、裁判やパソコンメーカーとの配布契約により、Sun純正のJavaバーチャルマシンを配布するよう徹底させている。