WindowsへのJava搭載、実行期限は120日以内

　米連邦地裁は米国時間2002年1月21日、米MicrosoftのWindowsに米Sun MicrosystemsのJava搭載を義務付けた仮処分の執行を「120日以内」と決定した。なおMicrosoftは、今週中にも同仮処分を不服として控訴するという。

　今回の決定は直ちに効力を発するが、Microsoftが提訴すると、2週間の猶予期間が認められる。

　同仮処分は、Microsoftに対してSunが起こした訴訟で、Javaを搭載しないのは独占禁止法に違反するというSunの主張を認めて2002年12月23日に下された判決である。Frederick Motz連邦地裁判事は、両社に対して搭載日程などの仮処分の条件について話し合うように命じていた。両社の弁護士が協議し、提案書を20日に同判事に提出していた。

　仮処分の主な内容は次の通り。Microsoftは直ちにSunがサポートしないJava搭載製品の出荷を中止し、120日以内に、全てのWindowsとInternet ExplorerにSunのJavaを搭載しなければならない。英語以外の言語については、ローカライズしたバージョンを受け取るまではSunのJavaを搭載する必要はない。Microsoftは、同社のアップデート製品全てに、「最新のJavaが利用可能」であることを明記し、SunのJavaの普及を妨害してはいけない。

　なお両社は2001年1月に、Microsoftがライセンス契約を違反したとしてSunが訴えていた裁判で、MicrosoftがSunに2000万ドルを支払うことで和解が成立している。この訴訟でSunは、SunのJavaと互換性がないものを、互換性があるものかのように偽って出荷したとしてMicrosoftを訴えていた。