「SCOは矛盾だらけのインチキ弁護士のよう」：FSF顧問弁護士

　米SCO GroupのCEO、Darl McBrideは今年8月にLas Vegasで行った講演の中で、同社の知的財産権がいかにしてLinuxに組み込まれたかを、具体的なコードを示しながら説明した。これについて、ある専門家が「こぶしでテーブルを叩いている」にすぎないと述べ、さらに同社の法的主張には矛盾が内在すると批判している。

　今回、SCOの主張の矛盾を明らかにしたのは、コロンビア大学法学部教授で、フリーソフトウェア財団（FSF）の法律顧問も務めるEben Moglen。Linuxをはじめ、多くのオープンソースソフトウェアは、FSFが定めたGNU General Public Licence（GPL）の下で配布されている。同氏はSCOの行為を「インチキ弁護士」のようだと非難している。

　Moglenは、SCOの主張を批判する自身の論文「SCO: Without Fear and Without Research（恐れを知らず、調査を行わないSCO）」の中で、「いんちき弁護士については伝統的な定義がある」とし、「（いんちき弁護士は）法が自分に不利な場合は事実を叩き、自分の主張が事実に反する場合は法を叩き、事実と法の両方が自分に不利な場合はテーブルを叩く」と述べた。

　Moglenによると、McBrideが8月18日にラスベガスで行ったプレゼンテーションは、まったくの調査不足で、そこで示された実例を見れば、SCOの事実に関する主張が「無責任に誇張されている」ことは明らかだったという。

　その際McBrideは、System VバージョンのUnixからコピーされたというLinuxコードの例を、2つ挙げた。しかしMoglenによると、このコードはLinux開発者のJay Schulistが独自に開発したものであるばかりでなく、もともとはBSD Unixの一部だったという。このコードは、BSDからSCOのSystem V Unixにも完全に合法的にコピーされたものであるため、LinuxとSystem V Unixを構成するコードは共通のルーツを持つことになる。よって、SCOが行った2つのコードベースの"パターンマッチング"による調査は、単にコピーが行われたことを裏付けたにすぎなかった。Moglenは、「SCOは十分な調査を怠ったため、同社が侵害されたと主張するコードの所有権が、実は同社に帰属していなかったことを認識できなかった」と指摘する。

　Moglen によると、2つめの例も、SCOが自ら所有権を保有し、他者に侵害されたと主張する問題のコードに関して、実際の経歴および著作権の帰属状況を同社が確認せずにパターンマッチングを行うという、1つめと同じ手法によるものだったという。Moglenの主張によると、SCOが示したCコードが最初に組み込まれたのはUnix Version 3で、同コードが記述されたのは1973年という。その後、AT&Tがそのコードの所有権を主張したが、同社はコードを発表する際に著作権表示を行っていなかったため、この主張は認められなかった。よって、同コードは社会の共有財産だとMoglenは主張する。「2002年にSCOの前身であるCalderaが、自由にコピーや再配布することを認めるライセンスに基づいて、このコードを再び発表した」（Moglen）。このことから、SCOの2つめの例は、もともと社会の共有財産だったコードについてのものだった、とMoglenは述べている。

　Moglenは「SCO自らが選んだ事実でさえ、同社の主張と食い違っていたため、同社が8月以降、法に頼ったのも特に驚くに値しない」と語り、さらには法もSCOに味方しない、と付け加えた。

　Moglenは、SCOの法的立場は内在的矛盾を抱えていると指摘する。同氏によると、問題はSCOが一方でユーザーたちにライセンスの購入を要求しながら、他方では機密情報の漏洩でIBMを訴えた点にあるという。Moglen は、SCOはGPL に基づいてLinuxを配布し続けているとした上で、「つまり同社は、機密情報とされるものや著作物を、全てのユーザーにコピー、修正、再配布を認めるライセンスに基づいて公表してきたことになる。仮にGPLの内容が額面通りであれば、SCOは機密情報の漏洩に関する訴訟でIBMに敗訴し、さらにLinuxカーネルのユーザーたちに脅しをかけることもできない」と語った。

　しかしMoglen は、仮にGPLが有効かつ効果的な著作権の使用許諾でなかったとしたら、SCOは何の権利に基づいて、Linuxの開発に貢献した人々の著作物や、現在同社がGPLに基づいて配布すると主張している、著作権で保護されたほかの全てのソフトの開発者の著作物を配布しているのか、と指摘している。

　SCOのIPライセンシング部門であるSCOsourceのバイスプレジデント、Gregory Bleppは、Moglenの論文には、とくに感心するところもないと語った。「この論文もまた、オープンソース運動の擁護論らしきものを述べようとしているにすぎない」（Blepp）。