韓国政府がオープンソース製品への移行計画を発表

　韓国政府は、かなりの数に上るパソコンとサーバで、2007年までにプロプライエタリなソフトウェアをオープンソース製品に切り替えていく計画を発表した。

　この計画のもと、韓国の省庁や政府関連組織、大学にある何千台ものコンピュータで、米MicrosoftのWindowsオペレーティングシステム（OS）とOfficeスイートを、オープンソースの代替製品に切り替えていく、と韓国の情報通信省は述べている。

　同省の関係者によると、2007年までに、デスクトップソフトの20％、サーバソフトの30％がオープンソースに置き換えられるという。

　まず最初に、韓国のソフトウェア振興院（KIPA）と情報通信産業協会（KAIT）が、デスクトップパソコンとサーバでLinux OSやMozillaウェブブラウザなどのオープンソースソフトウェアへの切り替えを行う。

　「この切り替えがうまくいけば、我々は年間3億ドルも節約できる。その上、国家の情報システムのセキュリティや相互接続性を保証できるかもしれない」と、情報通信省の代表は述べた。

　しかし業界専門家は、韓国のソフトウェア開発会社には、WindowsとLinuxの両方をサポートするだけのリソースがないとして、懐疑的な態度を示している。

　また、Microsoft Koreaは、商用ソフトウェアは非常に高価というわけでは決してない、と主張している。オープンソースソフトウェアは当初は安価に思われるかもしれないが、保守・管理コストを考慮すると、最終的にはコストが高くなる、とMicrosoft Koreaのマーケティングディレクター、Kwon Chanは述べている。

　これに対し、韓国政府は、競争を促す側を支持するという。

「我々は、オープンソースソフトウェアを利用する全ての人々が、ウェブベースのサービスにアクセスできるようにしたい。環境が整えば、真の競争が展開するだろう」と政府広報は話している。

　現在、Linuxユーザーは、韓国の主要なウェブベースのサービスを利用できない。たとえば、銀行や政府部局が運営しているポータルの多くは、MicrosoftのWindows OSとInternet Explorerブラウザしかサポートしていない。

　情報通信省では、オープンソースグループに積極的に参加してもらうため、他の政府省庁の協力を得る計画だ。 日本と中国と韓国は9月に、カンボジアの首都プノンペンで会合を開き、WindowsではないオープンソースOSを共同で調査・開発していくことに合意した。