米HP、中小企業に攻勢をかける

　米Hewlett-Packard（HP）は、米国時間18日に、何カ月もかけて準備してきた中小企業向けの一連の新製品やサービスを、嵐のような勢いで発表することになっていた。

　ところが、残念なことに、「ハリケーンイザベル」という本当の嵐が襲来し、これに待ったをかけてしまった。ハリケーンの襲来に備えて、ワシントンD.C.にある連邦政府の各機関は、18日には閉鎖となる。しかし、母なる自然の猛威も同社の努力に水を差すことはできないとばかりに、HPの首脳陣は「スマートオフィス」イニシアティブの発表を、規模を縮小してでも行うとの決定を17日に下した。

　HPは、ワシントンD.C.で行われる「中小企業庁（Small Business Administration：SBA）」の50周年を祝う会議の場を借りて、従業員1000人以下の中小企業に同社製品を大々的に売り込もうと計画していた。18日のSBAでの朝食会に、ブッシュ大統領と出席するはずだったHP最高経営責任者（CEO）のCarly Fiorinaは、この予定を変更し、同イベントとHPのワシントンでの記者会見に、衛星中継を通じて出席する予定だ。

　ハイエンドコンピューティングやパソコンの販売が振るわず、売上や収益が予想を下回ったHPにとって、今回のキャンペーンは重要な意味を持つ。中小企業向けの売上は、大半が再販業者を通して販売されているものの、同社の売上のうち210億ドルを占めている。

　今回の新たな取り組みで、HPはローカルディーラーのネットワークを自社のサービス機能に統合しようとしている。その取り組みの1つは、再販業者を通して販売された製品のサポート業務を、HPと再販業者が分担するというものだ。HPが再販業者の縄張りを荒らすことになるプランは、どのようなものであれ歓迎されない可能性があるが、アナリストはHPが慎重にことを運ぶとみている。

　「HPがこの点にとても注意を払っているのが、話をしてみてわかった」と、IDCアナリストRay Boggsは述べている。

　HPの最新の売込みキャンペーンは、中小企業が利用するハイテク機器向けに、より良いサポートの提供を目指す新しいサービスが中心となっている。このような新しいサービスの1つには、HPが月額料金で、同社製品であるか否かを問わず、企業のハイテク機器に技術サポートを提供するというものがある。

　また、フランスのAlcatelと共同で試験を行っている別のプログラムでは、中小企業はPC、電話や遠距離通信サービス料金をひとまとめにして、月払いできるようになる。