「未来の学校」を計画する米マイクロソフトとフィラデルフィア市

　米Microsoftは、ペンシルバニア州フィラデルフィア学校区と協力して、ネットワークで接続され、最新の教育用コンピュータツールを完備した、新しい高校の設計と建設を目指している。

　同学区とMicrosoftは米国時間9月5日、共同で建設を進める学校のほぼすべての運営面に、IT技術を積極的に取り入れると発表した。4600万ドルと推定される同プロジェクトの資金は同学区側が提供し、いっぽうMicrosoftはこの学校にソフトウェア、プロフェッショナルサービス、そしてサポートスタッフを寄付するという。

　まだ名前の決まっていないこの高校は、長期資金提供に関心を示す大学や企業と、新しい学校を提携させようという同学区の取り組みの一環。同学区では、このような学校を11校計画中で、ペンシルバニア大学などの教育機関が既に参加に同意している。同学区の責任者であるPaul Callasによると、このプログラムに最初に参加した企業がMicrosoftだという。

　「ここで重要な点は、これが長期的な関係であり、Microsoftがスポンサーとなって今後数年間にわたり学校の発展に寄与することだ。同社が、このプロジェクトへの参加を決定するまでに要した時間の短さと、そして計画している内容は驚きに値する」（Callas）

　Callasによると、カリキュラムの開発、電子通知表などの技術の導入、特別のニューズを持った学生向けのツールの提供など、Microsoftは学校運営の中でさまざまな役割を演じるという。Callasによると、自由入学の「重点校」である同校は、同市全域から生徒を募集し、また入学にあたっては成績を加味しないという。

　同学区によると、2006年9月に開校が予定される同校の定員は約700人になるという。

　両者によると、同校は最新技術の完備された学習環境がいったいどんなものになるかという「全体像」を示すことを目標にしているという。同校のカリキュラムは、「いつでもどこでも」学習できるよう設計され、また授業と成績評価の両面で教師を支援するシステムも用意されるという。

　さらに、出欠の管理、昼食や備品の注文、教師のトレーニングや生徒の進度管理といった、学校の管理機能合理化にも技術が利用されるようになる。