Linux戦争-IBMがSCOへの反攻開始

　米SCO Groupが、「Unixのライセンス契約に違反した」として米IBMを提訴していた件で、IBMはこれに抗戦する姿勢を、米国時間7月24日に自社の営業担当者宛てに送ったメッセージで明らかにした。

　ちなみにSCOは7月21日に、Unixのライセンス料を同社に支払わないLinuxユーザーには、法的処置を起こす可能性があると発表している。

　Unixの知的所有権を保持するSCOは、IBMなどの企業がUnixコードを不正にLinuxに流用したと主張。SCOはかつて自社版のLinuxを販売していたが、5月に販売を中止している。IBMのシステムセールス部門バイスプレジデントのBob Samsonは、「SCOはGNU GPLのもとでLinuxを販売していた。GPLではフリーの著作権ライセンスを認めており、ユーザーは自由にコードを再配布する権利がある。その条件のもとで製品を販売していたSCOが、なぜ今ライセンス料を要求するのか」と指摘する。

　SCOではこれに対し、同社はUnixの知的所有権を所有しているためGPLが適用されないこと、また著作権保護されたコードをGPLのもとで提供したことはないという従来の見解を述べた。「製品を配布することと、製品に貢献することは別だ。言い換えれば、GPLが適用されたコードの配布だけでは十分な根拠にはならず、著作権所有者がコードを意図的にオープンソースとしてリリースしている必要がある」（SCOのスポークスマンのBlake Stowell）

　GPLには双方の主張を裏付ける規定があるため、法律専門家たちはどちらが正しいかを裁定するのは難しいと述べている。

　また、IBMはメッセージの中で、「SCOがLinuxユーザーからUnixライセンス料を徴収するのは不適切である」と非難した。「SCOは事実無根の申し立てを並べている。SCOはUnixのどのコードがLinuxで違法に利用されているのかを特定していない」（Samson）

　確かにSCOはコードを特定していないが、IBMに対する訴訟では「Linuxに不正流用されたソフトウェア」の例はいくつか挙げている。

　なおIBMは、自社ではライセンス契約に違反していないと主張している。