MS Officeが障害者にも優しく

　米MicrosoftはOfficeの次期バージョンを、障害者にもより使いやすくすることを計画している。この動きが、公官庁の業務を請け負う企業へのソフトウェア販売を後押しできるかもしれない。

　Microsoftは26日（米国時間）、今後発売する自社のビジネス用統合ソフトOfficeやその他の製品に、新技術を取り入れると発表した。このソフトウェアの設計変更は、公官庁と取引のあるMicrosoftの顧客企業が、身障者にも利用可能な技術の使用を義務付ける連邦障害法の508条を遵守するのを助けるためのものだ。

　Microsoftのアクセシブル・テクノロジーグループでディレクターを勤めるMadelyn Bryant McIntireは、「508条による義務付けに対応する政府業務請負業者に力を貸すことで、我が社がこれまで長い間掲げてきた、全ての人々が使える製品づくりという公約実現に向けた動きが、再び活性化した」と、声明のなかで述べた。「我々は、連邦政府がさまざまな能力を持つ人々に手を差し伸べることに関して、それを助ける役割を担えることを誇らしく感じる」（McIntire）

　Office 2003での、アクセシビリティ向上に向けた改善点には、Webデザイン用ソフトのFront Pageに盛り込まれる「アクセシビリティチェッカー」がある。このツールは、ウェブページをチェックし、障害を持つ人たちの間で広く使われているスクリーンリーダー（画面情報読み上げ装置）他のツール上でもきちんと表示されるかどうかを確かめるものだ。

　さらに、スクリーンリーダー他の補助技術をサポートするためのプログラムインストラクションのライブラリである、同社のMicrosoft Active Accessibilityは、Office 2003アプリケーションのすべてに実装され、さらに多様なデバイスをサポートするようになる。

　アクセシビリティを保証する機能はまた、Windows Server 2003にも追加される予定だ。スクリーンリーダーや他のアクセシビリティ製品のメーカーは、自社の製品がWindowsのターミナルサーバーモードで動くアプリケーションを活用できるようにするツールを使えるようになる。