米ベリサイン、オンライン詐欺検出サービスを発表

　米VeriSignは米国時間6月18日、オンライン詐欺行為を検出するための新サービス、Fraud Protection Serviceを発表した。

　オンライン小売店向けの同サービスは、クレジットカード番号やカード所有者の氏名と、取引が発生した場所のインターネットアドレスを照合し、オンライン取引の有効性を確認する。たとえば、米国市民の取引がロシアのインターネットアドレスで行われた場合、この取引が詐欺行為である可能性が高いと判断するという具合だ。インターネットアドレスの照合には、同社のNetwork Solutions部門が管理するドメイン名登録データベースの情報を活用する。

　VeriSignの社長兼最高経営責任者（CEO）のStratton Sclavosは、「操作方法をわざわざ学習しなくても、オンライン取引の詐欺行為の5割を検出することができる」と述べている。

　Sclavosによると、昨年、Eコマースは約74％急成長した。米Coalition for the Prevention of Economic CrimeのエグゼクティブディレクターのAllan Trosclairによれば、コンピュータ4台のうち1台、あるいはソフトウェアのパッケージ製品4本のうち1本がオンラインで購入されているという。しかし、Eコマースの成長を上回る勢いで、オンライン取引の詐欺行為は深刻化している。昨年、詐欺行為の件数は114％も増加した。

　Fraud Protection Serviceの利用料は、米国内のオンライン取引向け基本サービスが、月額19.95ドルで、オンライン取引1回につき5セントかかる。国際取引も含む強化サービスは月額49.95ドルで、オンライン取引1回につき10セントが課金される。

　同サービスは、米VisaのVerifiedや米MastercardのSecureCodeといったサービスとあわせて利用できる。

　一方、電子フロンティア財団（EEF）の技術スタッフのDan Monizは、VeriSignの提供する技術により、インターネット上の匿名性が侵害されるのではないかと懸念している。Monizは、「個人情報を特定されたくない消費者は、デジタル製品をオンライン購入する場合、特別なサービスの会員になり、お金を余分に払う必要が出てくるかもしれない」と述べた。