マイクロソフトとベリサインがDRM事業で提携

　MicrosoftとVeriSignは3日（米国時間）、両社が協力して安全なWebサービスと高度なデジタル著作権管理（DRM）技術を提供してゆくと発表する予定。

　この提携で、両社はMicrosoftの新サーバOS「Windows Server 2003」にある、デジタル署名を使ってデータへのアクセスを可能とする技術を元に開発を進める。デジタル署名技術によって、ユーザーはデータにデジタル署名を施し、オンライン上で身分を証明することができる。より大規模なデジタル署名管理用のサーバソフトを開発するVeriSignは、Windows Server 2003の機能を利用したサービスの立ち上げを計画している。

　MicrosoftとVeriSignは互いに協力し合うことで、認証されたWebサービスをより使いやすいものにすると共に、サービス間の相互利用性を強化したいと考えている。「（MicrosoftとVeriSignの）協力は、企業に数多くの利益をもたらす」とVeriSignの研究／高度製品担当バイスプレジデント、Nico Poppは語る。

　例えば、納入契約への入札を希望するサプライヤーは、将来クライアントになる可能性のある相手企業に、デジタル署名を施した提案書を提供することができ、その後その提案書はVeriSignのデジタル署名システムを通して認証される。相手方に電子メールを送信する場合は、デジタル文書に1週間後に閲覧不能となる旨を記した権利管理タグを付することができる。

　このようなサービスは確かに価値があるが、いわゆる公開鍵認証は、この技術をサポートするために必要なソフトやサーバの導入が難しいため、これまで採用に踏み切る企業の数はなかなか伸びなかった、とMicrosoftのWindowsサーバグループ主任製品責任者Michael Stephensonは語る。

　VeriSign は、Microsoftの最新製品に向けて、インターネット全体でウェブ取引のクリアリングハウスを提供する最初の企業となる。しかしMicrosoftは、VeriSignとの契約は排他的なものではなく、今後も引き続き同社のデジタル著作権管理戦略を機能させる上で欠かせない公開鍵のインフラ・コンポーネントを推進してくれるほかのパートナーを模索していくと述べた。