OracleがPeopleSoftに対する提示額を上乗せ

　米Oracleが米PeopleSoftの公開買付け提示額を、1株あたり19ドル50セントに引き上げた。これにより、ソフトウェア業界で激しい議論を巻き起こしている今回の問題で、PeopleSoftの評価額が63億ドルに達するという展開を見せている。

　Oracleは同時に、PeopleSoftとJ.D. Edwards（PeopleSoftが買収計画を発表したアプリケーションソフトウェアメーカー）に対する提訴にも踏み切った。

　アナリストや業界の観測筋はこれまで、PeopleSoftの評価額を51億ドル（1株あたり16ドル）とするOracleの当初の提示額を、驚くほど低いとしてきており、この動きは予想外のものではなかった。

　OracleのCEO（最高経営責任者）Larry Ellisonは、米国時間の18日に発表されたプレスリリースの中で、提案の承認には金額の引き上げが必要だとするPeopleSoftの複数の多数派株主と同社とが、話し合いを続けていたことを明らかにしている。

　「OracleはPeopleSoft買収の意欲を失っておらず、同社を所有しているわけではない経営陣が、自らの支配力維持を狙って繰り出す策略に、買収を邪魔されるつもりはない。PeopleSoftの幹部は、Oracleは買収後にPeopleSoft製品を切り捨てると、皆に信じ込ませたがっているようだが、実際はそれと反対で、OracleはPeopleSoftの顧客および製品を、今後何年間にもわたって完全にサポートするつもりである。顧客を満足させることが、今回の買収を成功させるためのカギである」（Ellison）

　Ellisonは先に、今回の買収提案がまとまった場合、OracleがPeopleSoftの製品ラインを廃止する考えを明らかにしていた。これに対し、PeopleSoftは顧客を安心させるべく、CEOのCraig Conwayによる書簡の送付、広告の展開、そして契約への価格保護項目の追加などを行っている。

　さらに、PeopleSoftは18日、米国トヨタ、Nextel Communications、University of Massachusettsをはじめとする顧客10社／校が、同社を支持しているという新聞広告を展開しはじめた。これらの顧客のコメントは、大半がOracleに対して非常に批判的で、なかにはOraclesがPeopleSoftを排除する「企てに失敗した」とまで言及したものもある。

　いっぽうOracleは18日に、PeopleSoft、同社取締役会、そしてJ.D. Edwardsを相手取り、「PeopleSoftの株主が、Oracleによる株式公開買付け提案を受け入れることに対して、これを邪魔しようとした」として、同デラウェア州で提訴したことも明らかにした。