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マイクロソフト、ECの要求に譲歩--最終提案の詳細を発表

2005/06/07 21:42
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 Microsoftは米国時間6日、欧州委員会(EC)から独占禁止法違反是正命令の一環として出されていた、相互運用性に関する広範な要求事項に合意したことを認めた。

 同社のこの発表に対し、欧州連合(EU)の独占禁止法違反監視機関であるECは前向きな反応を示した。

 Microsoftは先週、ECに対しWindowsオペレーティングシステム(OS)からWindows Media Playerを切り離す計画についての広範な譲歩案を提出した。同社この合意の一環として、EU諸国だけでなく全世界規模で相互運用性に関する新戦略を実施すると公約した。

 同委員会は2004年3月、MicrosoftがEUの独占禁止法に違反したとして、4億9700万ユーロ(6億1000万ドル)の制裁金を課し、さらにMedia Playerを搭載しないWindowsを提供するよう命じた。また相互運用性に関し、同委員会はMicrosoftに対して、プリンタの実行やファイルの読み出しに使用されるサーバに関する情報をライバル企業各社に公開し、Microsoftのシステム上で他社のソフトウェア製品を実行可能にするように命じた。

 その後、命令の遵守に努めていると主張するMicrosoftに対し、欧州の独禁法規制当局は同社に努力の跡は見られないとし、両者の意見は食い違っていた。Microsoftは独占禁止法違反是正命令の遵守に関する最終案の提出を命じられていたが、先週がその提出期限だった。

 Microsoftに対するEUの相互運用性に関する要求事項の一環として、同社の命令遵守に関する提案は、今後多くのライバル企業による「市場テスト」にかけられ、ECはその結果を最終評価の材料にする。

 Microsoftはさらに、Windowsプロトコルを使ってソフトウェア製品を開発する開発者にライセンス供与するための新たなロイヤリティ徴収システムをつくると発表した。具体的には、それらのプログラムに新たにプランやカスタマイズオプションを追加する。同社はその取り組みの一環として、「公開を義務付けられている情報カテゴリー」に関しては無償で公開するという。

 MicrosoftのCEO、Steve Ballmerは6日、「過去2、3週間、われわれはいくつかの複雑な問題を解決するために、苦しい譲歩を行なった」と述べ、さらに「われわれは欧州で果たすべき責任を真摯に受け止めており、引き続きわれわれに課された義務をあらゆる面で全うすることに全力を尽くす」と付け加えた。

 仮に、Microsoftの取り組みの結果、他社製ワークグループサーバとWindows搭載PC/サーバとの間に完全な相互運用性を実現できなかったとEUが判断した場合、Microsoftには巨額の罰金が課されることになる。ECが以前明らかにしたところでは、同社に課される罰金の額は1日当たり最高500万ドルに上る可能性があるという。

 しかし、EU関係者らは、MicrosoftがECの相互運用性に関する要求事項に合意すると発表したことに対して好意的な反応を示し、同社は正しい方向に向かっているようだと語った。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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