トラストガードとIRI、ブレードサーバに関する特許を日・米・台湾で取得

　トラストガードとインターネット総合研究所（IRI）は7月7日、両社が共同で日本と米国、台湾の3地域で出願していたブレードサーバに関する特許を3地域において取得したことを発表した。近日中に中国、欧州でも特許を取得する見通しという。

　両社が出願し、日本で登録された特許は、ブレードやブレードサーバの筐体、ブレードサーバ搭載ラックシステムなどに関する特許とされ、特許番号第3565767号「カートリッジ型サーバユニットおよび該サーバユニット搭載用筐体ならびにサーバ装置」として登録された。特許取得日は6月18日。

特許証を手にするトラストガード代表取締役の渡辺誠氏

　トラストガード代表取締役の渡辺誠氏によると、今回取得した特許はブレードサーバの基本特許だという。「現在国内、海外で出荷、もしくは過去に出荷されていたブレードサーバの本体、シャーシとそれを積載したラックシステムのすべてに当てはまるのではないか」（渡辺氏）

　具体的な請求項目は11項目あり、CPUやメモリ、放熱板を搭載したブレードや、電源・コネクタ・ファンなどの筐体に関して書かれている。また、「ブレードサーバを上に積み重ねる積層システムについても特許を取っている」（渡辺氏）という。

　同社がIRIと共同でブレードサーバの開発に取り組んだのは2000年のこと。「2000年頃に韓国でADSLが登場し、加入者が急激に伸びていた。日本はその頃ISDNが主流だったが、我々は絶対にADSLの波が来ると考え、トラフィックの増加に耐えられるようサーバの集積度を上げる取り組みを進めていた」（渡辺氏）

　その後、2000年7月19日には特許を出願。同年10月には「TrustGuard/iSV」というブレードサーバを発表した。このころはまだブレードサーバという名称がなく、カートリッジ型サーバと呼んでいた。4Uサイズで13サーバを搭載し、1ラックで約130台のサーバが搭載できるというものだ。

　高密度サーバとして市場に登場したブレードサーバは、IBMやHP、Dellなどの米大手ベンダーのほか、NECや日立製作所、富士通なども力を入れている分野で、データセンタなどでの採用が徐々に進んでいる。

両社が日米で取得した特許証 （クリックすると拡大します）

　米IDCの調査によると、世界ブレードサーバ市場は2008年に90億ドル規模に達し、出荷台数ベースでサーバ市場の29％を占めるようになるという。また、IDC Japanは国内のブレードサーバ市場について、今後年平均で120％の成長を続け、2007年の市場規模は484億円となると予測している。

　トラストガードでは今後、IRIと協調しつつ、国内、海外のブレードサーバメーカと特許利用に関して協議を行っていく方針としている。また、「他社のブレードサーバはラックとの相性が悪いなどの問題がある」（渡辺氏）として、 他社に対してコンサルティングを行っていく考えも示した。