マイクロソフト、Jupiterバンドルの計画を断念

　Microsoftは、BizTalk Server 2004統合サーバソフトウェアのリリースを2週間後に控えた17日（米国時間）、同社のサーバアプリケーションをバンドルして提供する計画を棚上げにした。

　Microsoftは、BizTalk Server、Content Management ServerとCommerce Server製品をバンドルした「Jupiter」というスイート製品を販売する戦略を断念した。同社のJupiterの取り組みは、それぞれが独自のサーバソフトウェアパッケージを開発している、Javaサーバソフトウェア企業に対する直接的な攻撃だと見られていた。

　昨年、Microsoftは、Jupiterバンドルの発売時期を一年延期した。Microsoftは、同社の顧客とビジネスパートナーがバンドル製品を購入することに強い関心を示さなかったため、このバンドル全体を廃止することにした、と同社関係者は17日に語った。

　当初Jupiterへのバンドルが予定されていたのは、MicrosoftのWindows Server Systemの一部である、Windows Server 2003、ポータルソフトウェアSharePoint Portal Server、データベースSQL Server、メッセージングサーバExchange Serverの各サーバソフトウェア。Microsoftは先月、同社のサーバソフトウェア製品のコストと統合の利点を宣伝する2000万ドルの広告キャンペーンを展開すると発表していた。

　Microsoftによれば、同社はBizTalk Server 2004を再設計し、同社の他のサーバアプリケーションやVisual Studio. Net開発ツール、Officeデスクトップアプリケーションやいくつかの管理ツールと緊密に連動するようにしたという。Microsoftは、カリフォルニア州マウンテンビューの同社キャンパスで3月2日に予定されているプレス向けイベントで、刷新されたBizTalk Serverを発表することになっている。

　Microsoftは昨年12月に、BizTalk 2004の接続数無制限のエンタープライズ版を1プロセッサにつき2万5000ドル、6接続の場合1プロセッサにつき7000ドル、4接続が付属したパートナー版を1プロセッサにつき1000ドル、そして開発者版を750ドルで提供すると発表した。

　業界アナリストによると、Microsoftによる価格と製品の見直しは、IBM、BEA Systems、Oracle、SeeBeyondやTibco Softwareのような企業が提供する特化した統合ソフトからシェアを奪うことを狙ったものだという。低価格の代替製品が登場してきているものの、ソフトウェアライセンス料とインストール料を含む、こうした統合ソフトの価格は通常数十万ドルにもなる。