トレンドマイクロ、ウイルス対策の新総合戦略「TrendMicro EPS 3」を発表

　トレンドマイクロ（スティーブ・チャン社長兼CEO）は2月16日、ウイルス対策製品・サービスの新たな総合戦略「TrendMicro Enterprize Protection Strategy 3（トレンドマイクロ プロテクション ストラテジー 3：TrendMicro EPS 3）」を発表した。

　同社ではこれまで、ウイルスの発生からシステム復旧までの一連の流れを「アウトブレークライフサイクル」と定義し、情報収集から定義ファイルの更新、事後対策・分析などといった7つの階層に分けて、そのすべての製品・サービスを提供するトータルウイルス対策戦略「TrendMicro EPS」を推進してきた。

　今回発表した「TrendMicro EPS 3」は、現行の7つの階層に加えて、企業ネットワークの脆弱性診断やネットワークレベルのウイルス対策といった、未知の脅威に対しての事前対策のカテゴリを追加し、その製品・サービスを強化したもの。

　大三川彰彦・執行役員日本代表は、「ウイルス対策ソフトの定義ファイルが配布される前段階に、いかに脅威から情報システムを守るかが重要になってきた」と、強化ポイントに挙げている事前対策の必要性を強調する。

　「TrendMicro EPS 3」を具現化する製品群として、統合管理ソフトの新バージョン「TrendMicro Control Manager（コントロールマネージャー） 3.0」と、ネットワークウイルス対策ハードウェア「TrendMicro Network VirusWall（ネットワーク ウイルスウォール） 1200」をそれぞれ3月26日、4月30日から販売開始する。価格は「コントロールマネージャー 3.0」が5アカウントで6950円、「ウイルスウォール 1200」が同90万9000円。

　さらに、新たに3つのサービスをあわせて発表し、3月26日から販売開始する。新サービスは、

1. ウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新状況やウィンドウズのセキュリティパッチの配布状況などを把握し、ユーザーの企業ネットワークの危険度を診断する「脆弱性診断サービス」（5アカウントで55万550円）
   
   
2. 万が一ウイルスに感染した場合に改変されたシステム情報を復旧する「ウイルス感染復旧サービス」（5850円）
   
   
3. ウイルス対策ソフトの設定を変更することで大規模感染を未然に防ぐ「大規模感染予防サービス」（コントロールマネージャの価格に含まれる）。

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