米HP、Q1決算の混乱から株価が8.9％下落

　米Hewlett-Packard（HP）は米国時間3月12日、米証券取引委員会（SEC）に、2003会計年度第1四半期（2002年11月〜2003年1月期）の営業による現金収入を1億4400万ドル過剰申告していたことを報告する書類を提出した。

　また、同四半期において個人ユーザー向けコンピュータ事業の営業利益を3300万ドルと計上したものと同じ会計手法を用いた場合、合併前の前年同期の営業利益が2600万ドルになることが、この書類により明らかになった。HPは同四半期の決算報告時に、「合併によって赤字から黒字に転換」をアピールしていた。

　HPの株価は13日、同社の決算報告をめぐる混乱を反映して、昨年10月25日以来の最安値である14.18ドルまで、8.9％値下がりした。

　HPの会計手法変更は、各事業部門の利益を水増しするものだとして業界アナリストから強い批判の声が挙がっていた。同社は、第1四半期決算で賞与の算出方法を変えたほか、研究開発費などの支出を各事業部門の収支から除外していた。

　HPの最高財務責任者（CFO）のBob Waymanは、「正式な四半期決算報告書の作成準備中に、会計上の分類方法に関して間違いがあったことがわかった」と釈明した。

　HPは、問題となっている個人ユーザー向けコンピュータ事業に関して、「新しい会計手法を用いた場合、合併前の前年同期も営業損益が黒字だったことになるものの、HPと米Compaq Computerのコンピュータ事業を合わせると、前年同期の営業損益は5200万ドルの赤字になる」と説明した。さらに、HPの第1四半期における営業利益3300万ドルは、前期から1億100万ドル改善したことを示していると主張している。

　Waymanは、「結果的には、当社の収益性と業績が大幅に向上しているのは間違いない」と述べ、合併によって業績が改善したことを強調した。