米HPの2003年度Q1決算、売上高前年比8％減

　米Hewlett-Packard（HP）は米国時間2月25日、2003会計年度第1四半期（2002年11月〜2003年1月期）の決算を発表した。利益はアナリストの予想をわずかに上回ったが、売上高は予測に届かなかった。

　第1四半期の売上高は179億ドルで前期の180億ドルから1％減少、前年同期の196億ドルから8.8％低下した。純利益は7億2100万ドルで、1株あたり利益は24セントだった。一時的な費用を除いた場合、純利益は8億7700万ドル、1株当たり利益は29セントとなる。

　「HPは前進し、今後も発展を続ける。第1四半期の減収の要因は、購買が引き続き冷え込んでいる米国市場にある」（HPのCEO、Carly Fiorina）

　事業別にみた場合、イメージおよびプリンティング事業が利益の大半を占めた。同時業の売上高は前期からほぼ横ばいの56億ドル、営業利益は前期比4％減の9億700万ドルだった。パソコン事業を含む個人向けシステム事業は、売上高が前期比2％増の51億ドルで、営業利益は3300万ドル。サービス事業は売上高が前期比3％減の30億ドルで、営業利益は同比6％減の3億4100万ドルとなった。

　5事業のうち、唯一赤字となった企業向けシステム事業は、8300万ドルの営業損失を計上。しかし、前期の営業損失1億2900万ドルから赤字幅を縮小した。売上高は37億ドルで、前期と比べて6％減少した。

　売上高が減少したにもかかわらず利益が上向いた要因として、HPは「コスト削減による効果が大きい」としている。HPの最高財務責任（CFO）のBob Waymanは、「前期と比べ、さらに2億5000万ドルの合併関連費用削減を実現できた」と説明した。

　なおHPは、2003会計年度第2四半期の1株当たりの利益が、アナリストのコンセンサスと同じ27セントになると見込んでいる。しかし売上高予測については、「開戦の可能性など様々な要因から、見通しをたてるのは難しい」として、具体的な発表を避けた。ちなみに同社は2002年12月に、2003会計年度通期の売上高予測を、前年比4〜6％増から2〜4％増に下方修正している。

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