Johnson氏はさらに、「2014年がモノのインターネットにとって重要な年になるということは誰にとっても明白だった。今回の件は、IoTがメインストリームになるということについて確証を得ることに過ぎない。Googleのような企業がこれほど多額の資金を投入するのを見るのは、明らかに確証を得ることの1つだ」と述べている。
ホームオートメーションの開発企業Revolvは、自社の声明で今回の買収を称賛した。同社の共同創設者であるMike Soucie氏は、「GoogleによるNestの買収は、スマートホーム業界全体にとって良い影響があると考えている。この分野への注目度が高まるからだ。サードパーティーによるNestデバイス開発への道が開かれるとともに、一般消費者によるスマートホーム技術の導入が加速されることになる」と述べた。
Fadell氏も同じ意見なのは間違いない。同氏がNestを立ち上げたとき、その構想の少なくとも一部分には、最もスマートで使いやすい電化製品に顧客がアクセスできるようにし、それぞれを繋ぎ合わせて、コネクテッドデバイスの最先端技術を反映させることがあった。「しかしわれわれがGoogleの一部になったとしても、すべてを作り上げることはできない。そうするためには、エコシステム全体が必要になる。デジタルミュージックやデジタルビデオで起きたのと同じようなことだ」(Fadell氏)
大きな疑問は、Googleは32億ドルで具体的に何を手に入れたいのかということだ。さまざまな答えが考えられる。まず明らかなのは、コネクテッドホーム分野で最も有名な企業をすぐに所有できるということだ。ほんの数年前まで、サーモスタットや煙探知機はGoogleの言葉を借りれば「愛されていない」製品だったが、Nestはそれらを美しいと言えるまでのものにした。もちろんそれはNestの起源に関係する部分が大きい。同社の2人の創業者はAppleをバックグラウンドとして深く持ち、デザインに関する信頼性はさらに深い。
しかしGoogleはさらに多くのものを手に入れようとしている。Nestが米国中で非常に多くの電力会社と提携していることを考えると、Googleは電力管理の分野にすぐにでも参入できるようになりつつある。また、未来のコネクテッドホームのハブにおいて中心となる可能性が高い技術を利用できるようになりつつある。そしてGoogleは、ユーザーのプライバシーに対するNestの約束を尊重すると請け合っているが、これはGoogle側のビッグデータ戦略だと考える人が多いようだ。
それでもNestは現在、多くのエネルギーを費やして、ユーザーが心配する必要はないと主張している(プライバシーを侵害する米国家安全保障局のスキャンダルについてのニュースが相次いでいることにユーザーはうんざりしている)。「現在のユーザーのデータをどうするのかについて、(Googleとは)長い議論を重ねてきた。Googleに読んでもらった当社のプライバシーポリシーでは、Nestユーザー(の体験)の向上のためだけに(Nest所有者のデータを利用できると)明確に限定されている。Googleはわれわれに向かって、それが自分たちのやりたいことだと言った」(Fadell氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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