Woodside氏や、以前Googleに勤務していたマーケティング責任者のGary Briggs氏など、これらの幹部はGoogleではなくMotorola Mobilityの電子メールアドレスを取得することになっており、Motorola Mobilityというブランドはあらゆるレベルで生き続けるだろう。
しかし、Motorola Mobilityを独立事業として運営することにビジネス上の利点はほとんどないと警告するアナリストもいる。GoogleはMotorola Mobilityに「Android」の早期利用を認めることはできない。Googleの携帯電話パートナーを怒らせることになるからだ。しかし、事業そのものがそれほど良い状況にあるわけではない。
Motorola Mobilityは買収される以前から赤字を出し続けており、独立企業としての最後となる第1四半期決算でさらに損失を増やした。Verizon Wirelessのフラッグシップスマートフォンである「DROID RAZR」の成功がありながらの損失だ。Motorola MobilityがVerizonの中ですでに優位にあることを考えると、単独で状況を改善させるのは難しい。
ほかの通信事業者は大部分がMotorola Mobilityに見切りをつけているが、新しい経営陣は状況を好転させられるかもしれない。とはいえ、最高の状況であっても、そこから得られる利益はGoogle自身の中核事業である広告よりもはるかに少ない。
Googleは、標準的なAndroid搭載デバイスを市場に大量に供給する方法として、Motorola Mobilityを使うこともできる。
Androidは断片化しつつある。あらゆる携帯電話メーカーが、市場で目立とうとして、自社の電話をスキンやほかの独自の機能でカスタマイズするためだ。Googleがこの方針をとる可能性は高い。
Gartenberg氏は、「(Motorola Mobilityは)Googleに、Androidエクスペリエンスを広めるための手段を与えた」と述べ、Motorola Mobilityは、市場を支配しようとすることなく、標準的なAndroidソフトウェアのショーケースとして使われる可能性があるとした。
しかし、それはGoogleにとっては険しい道のりとなり、ほかの携帯電話メーカーはこうした製品がどのようにして発売されるのかを注意深く観察するだろう。
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