ネット・通信関連の消費支出が増加--総務省「情報通信産業の経済動向報告」

　総務省は9月4日、2009年第2四半期（4〜6月期）における情報通信産業の経済動向を取りまとめた。

　報告書によると、2009年第2四半期の情報通信産業の景況感は、電気機械業（テレビ、半導体等のメーカー）がマイナス60％となり、前期のマイナス68％から6四半期ぶりに改善。一方、情報通信業は、マイナス24％となり前期マイナス21％ポイントからやや悪化した。

　また活動状況については、情報通信製造業（デジタル家電、企業用情報関連設備等）の在庫は、前年比27.2％減となり在庫の調整が進展。これに対し、生産は前年比30.1％減となったものの前期（44.8％減）からは増加した。これについては生産調整が進む一方、薄型テレビ需要等の増加により在庫調整が進んだと分析している。

　そのほか消費動向は、携帯電話やインターネット利用等に対する消費支出が前年比0.8％増となり3四半期ぶりに増加。その内訳は、携帯電話、インターネット接続料が増加した一方で、固定電話通信料や新聞、雑誌、映画等が減少した。また、1世帯あたりの消費支出の平均は2万3000円程度となり前期より1000円減少した。

　物価動向は、携帯電話が前年比19.1％増となったものの、PC（ノート型）が前年比47.4％減、テレビ（薄型）が同7.4％減となり、全体では前年比26.1％の減少となった。