振り込め詐欺防止へ、ケータイ料金の支払いはクレジットか口座引き落とし限定に

　社団法人電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンの各社は1月15日、振り込め詐欺の被害防止対策として、携帯電話およびPHSの不正契約を防ぐための取り組みを発表した。振り込め詐欺の被害が増加し、社会問題化していることを踏まえたものだ。

　1つめは、個人契約の利用料金の支払い方法の制限。携帯電話・PHS事業者は2月より、原則として利用料金の支払方法をクレジットカード払いや銀行口座引落としに限定。店頭でクレジットカードやキャッシュカードを確認する。

　2つめは、本人確認できない回線の契約者情報を携帯電話・PHS事業者で共有する。具体的には2009年春より、警察から本人確認が求められた回線のうち、本人確認に応じず利用停止となった回線の契約者情報を事業者間で共有する。これは、携帯電話不正利用防止法に基づく取り組みだ。

　3つめは、個人契約の契約回線数の制限。同一名義での大量不正契約を防止するため、原則として、個人契約の契約回線数を5回線までに制限する。現在、回線数を制限していない事業者も、準備が整い次第、順次実施する予定だ。