総務省、NTT東西のNGN業務申請を認可

新村泰2008年02月26日 11時57分

　総務省は2月25日、NTT東日本および西日本が2007年10月に申請した次世代ネットワーク（NGN）に関する業務に対し、8つの条件を付与した上で認可したと発表した。

　NTT東日本および西日本が申請した活用業務は、「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」「次世代ネットワークを利用したIP電話サービスの県間役務提供・料金設定」「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の3案件（東西計6件）。

　総務省が付与した具体的な認可条件は以下の通り。

  • ネットワークのオープン化、技術的インターフェース条件といった情報開示などの措置を講じること
  • 県間伝送路の構築もしくは調達する場合、公平性および透明性を確保すること
  • NTT東日本および西日本間のNGNを接続する中間事業者を選定する場合、公平性および透明性を確保すること
  • 加入電話、INS64の加入者情報を用いた営業活動を行わないこと
  • コンテンツ配信サービスを実施する際、関連企業とほかのコンテンツ配信事業者を公正に扱うこと
  • コンテンツ配信事業者間に公平性を保つ検討をすること
  • 自社のIP電話と他社のIP電話との間で番号ポータビリティを利用できるよう検討すること
  • サービス提供の仕組みを変更したり新たな県間サービスを提供したりする場合は、改めて活用業務の認可申請を行うこと

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