総務省、無線周波数帯の再配分計画でパブコメ募集

　総務省は5月15日、広帯域移動無線アクセスシステムに関する免許方針案を策定し、公開した。

　総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの導入に向け、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」について、2006年12月21日と、2007年4月26日に情報通信審議会技術分科会から一部答申を受諾。また、広帯域移動無線アクセスシステムに関する電波法施行規則等の関係省令の一部改正案、および周波数割当計画の一部変更案について、2007年3月14日に電波監理審議会に諮問した。

　総務省では、これらの検討を踏まえ、広帯域移動無線アクセスシステムに関する免許方針案として、「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」、および「2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の免許方針案」を作成した。

　策定した方針案によると、広帯域移動無線アクセスシステムの導入を予定している2.5GHz帯においては、隣接システム（移動衛星業務および放送衛星業務のシステム）のガードバンドを除き、2545〜2625MHzの80MHzが割り当て可能な周波数となる。

　このうち、2545〜2575MHz、および2595〜2625MHzの30MHzの2つの帯域を全国展開する移動通信へ割り当てることとし、2575〜2595MHzの帯域（固定系地域バンド）は、上記の移動通信用のシステムとのガードバンド計10MHzを除いた10MHzの帯域を各地域における固定的な利用へ割り当てる方針。

　総務省では、両案について、5月15日〜6月15日までの間、パブリックコメントを募集。その後、「2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」については、電波監理審議会に諮問した後、同審議会から適当とする旨の答申が得られた場合に、開設指針を制定し、開設計画の認定の申請を受け付ける予定だ。

　また、申請があった開設計画については、総務省における審査、電波監理審議会への諮問を経て、2007年秋ごろまでに認定を行う予定としている。

　一方、「2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線局の免許方針案」については、同案を踏まえた「電波法関係審査基準案」のパブリックコメントを募集し、速やかに施行する予定だ。

　なお、固定系地域バンドを使用する無線局の無線設備の技術基準については、別途、関係省令等の改正案を電波監理審議会へ諮問するとともに、意見公募手続を経て、速やかに公布・施行する。