番号ポータビリティの敗因はネットワークと料金--NTTドコモ社長が分析

　「番号ポータビリティ（MNP）導入で純増シェアが低下した原因はネットワークと料金」――NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏は、2006年10月に開始したMNPの影響についてこのように分析する。4月27日に開催した2007年3月期の通期連結決算発表会の席上で述べたものだ。

　ドコモは2007月3月期の前半、純増シェアが50％前後だった。しかしMNP導入後の2006年11月には加入者数が純減するほどに落ち込み、2007年3月期通期の純増シェアは30％にとどまった。

携帯電話事業者3者の純増シェア推移（提供：NTTドコモ）

　この原因について、中村氏はまず、通信料金が高いというイメージを持たれていることを挙げる。「実際はauと料金水準は変わらないが、（MNPで通信事業者を変えた理由として）『料金が高い』という答えが多かった。端末の料金が他社に比べて高いため、料金が高いというイメージを持たれているようだ」

　また、FOMAのネットワークがつながりにくいというイメージも持たれていると紹介。「（FOMAの）ネットワーク敷設を進めてきたが、初期にあったつながりにくいという印象がぬぐえていない」。MNPでほかの通信事業者に移行した加入者を分析すると、movaユーザーの移行率がFOMAよりも高いとのことだ。

　このためドコモでは、2008年3月期にさらなるFOMAのエリア拡大を目指す。基地局を新たに1万4000局増やし、2008年3月末には5万6700局にする予定。屋内や建物の陰などでもつながりやすくする考えだ。

　また、定額制の普及により通信量が増えていることから、既存基地局の設備も増強する。2007年3月末時点でのパケ・ホーダイ契約者数は956万件と前期比の約2倍になり、契約率は27％となった。

　2007年3月期の連結決算は売上高にあたる営業収益が前年同期比0.5％増の4兆7881億円、営業利益が同7.1％減の7735億円、純利益が同25.1％減の4573億円となった。営業利益が下がったのはFOMAの販売数増加に伴う経費が増えたため。

配当性向を44％に

　2008年3月期の業績見通しは営業収益が前期比1.3％減の4兆7280億円、営業利益は同0.8％増の7800億円、純利益は同4.1％増の4760億円。定額制の普及などによる減収を、端末コストの削減で補う。具体的には通信用LSIとアプリケーション用LSIを1チップ化して製造コストを下げるほか、共通プラットフォームの導入でソフトウェアのコストも下げる。

　また、株主への利益還元も強化する。2008年3月期には1株あたりの配当金を4800円とする予定。配当性向は44％になる予定だ。