ソフトバンクBB、総務省への行政訴訟を取り下げ

　 ソフトバンクBBは、総務省に対して起こしていた800MHz帯再編に関する提訴を3月29日付けで取り下げたことを明らかにした。総務省の800MHz帯割当方針が決定したことを受けたもの。

　 今回の訴訟取り下げについて、ソフトバンクBBでは、「総務省の800MHz帯割当方針が決定したため、これ以上訴訟を続けても周波数の割当が遅れるだけで、結果的に（ソフトバンクBBが）携帯電話事業に参入する時期が遅れるだけだと判断した」と説明している。今後の携帯電話事業参入に関する取り組みについては、「具体的なことを話す段階にはない」としている。

　 ソフトバンクBBは2004年10月13日、総務省に対して800MHz帯周波数割り当て方針案の実施差し止めと、新規割り当て方針案の策定と新規免許申請の受付を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしていた。また、総務省とNTTドコモ、KDDIに対して、800MHz帯割り当てに関する交渉記録保全のための文書破棄等禁止仮処分をあわせて申し立てていた。

　 その後、12月5日に800MHz帯の無線局免許申請を行ったことに伴い、12月6日に総務省が作成した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の執行停止、および総務省とドコモ、KDDIに対する文書破棄等禁止仮処分の申し立てを取り下げた。今回、残っていた本訴も取り下げた形だ。

　 なお、総務省はソフトバンクBBの800MHz帯の無線局免許申請に関して、2005年2月9日に却下する旨を発表している。