社員への携帯電話の貸与が不要に--フュージョンの新サービス

　フュージョン・コミュニケーションズは、社員が自分の携帯電話から電話をかけた場合でも、通話料を会社請求とし、IP電話の電話番号を発信者番号として通知できるサービス「モバイルチョイス"050"」を4月1日より開始する。企業が社員に携帯電話端末を支給しなくてもよくなるため、コスト削減につながるとしている。

　モバイルチョイス"050"は、フュージョンのIP電話サービス「FUSION IP-Phone」の付加サービスとして提供する。相手先番号の前に「0037-67」をつけて携帯電話から発信すると、通話料を会社請求にできるほか、050で始まるFUSION IP-Phoneの電話番号を発信者番号として通知できる。なお、あらかじめFUSION IP-Phoneの電話番号と携帯電話番号を対応させて登録する必要がある。

　フュージョンでは2004年12月から、相手先番号の前に「0037-66」をつけることで通話料金を会社請求にできる「モバイルチョイス」を提供していた。同社によると、このサービスに対して「プライベートの携帯電話番号を業務の相手先に通知するのは抵抗がある」という意見が寄せられたため、モバイルチョイス"050"を開発したとのことだ。

　モバイルチョイス"050"を導入することで、企業は社員に対して会社名義の携帯電話を貸与する必要がなくなるため、端末の購入費用や月々の基本料金が不要となり、コスト削減につながるという。また、社員が個人で使っている携帯電話の通話料を一部負担しているような場合には、煩雑な精算業務が不要になるとしている。

　なお、各社の携帯電話やPHSに対応しており、端末による制約はない。

　モバイルチョイス"050"の初期費用は不要で、基本料金は1番号ごとに月額210円。通話料金は国内の一般固定電話や携帯電話、PHSにかけた場合は1分31.5円、フュージョンのIP電話にかけた場合は同21円、他社のIP電話宛ての場合は同26.25円となる。

　7月頃には、利用料金の上限金額の設定や利用日時の制限をする機能を提供する予定だ。これにより、社員が業務時間以外に携帯電話を利用した分については、会社に費用を請求できなくなる。