IRIグループと三井物産、MVNO事業を支援する企画会社を設立

　インターネット総合研究所（IRI）、IRIユビテック、BSURパートナーズ、三井物産の4社は、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）事業を支援するMVNE（Mobile Virtual Network Enabler：移動体通信ビジネスのソリューションやシステムを提供する事業）の企画会社を合弁で設立し、MVNEの事業化を目指す。

　2006年11月の携帯電話の番号ポータビリティ制度の導入や、2007年4月から移動体通信事業者3社の新たな市場参入に伴い、モバイルを利用したサービスが多様化し、モバイル関連市場は現在の8兆円規模から今後さらに拡大していくことが想定される。こうした動きの中で、無線通信インフラをモバイルキャリアやMVNE事業等から借り受けてサービスを提供するMVNO事業者が、新たに異業種から参入してくる。こうした新規参入のMVNOにより、今後ユーザー利便性の向上やさまざまなサービスが提供されることが期待される。

　IRIユビテックをはじめとするIRIグループでは、認証から課金までのモバイルサービスソリューションの開発力、WiMAX技術のコンサルティングおよびSI、それらと機能連携するモバイル端末開発力、またIRIグループで所有する医療系、出版系の一部コンテンツの応用やIPによるテレビ、コンテンツ配信などを含めたプラットホーム事業を推進している。同時に、IRIグループとしてMVNOに関心を持つ事業者、CATV事業者とのアライアンスに向けての企画を検討している。

　三井物産では、インターネット事業、コンテンツ事業、デジタル放送事業、CATV事業などを推進しており、インターネット事業のモバイル展開、東京放送（TBS）との提携によるTMモバイル企画設立（関連記事）をはじめ、放送と通信、インターネット、モバイルの連動による新たな市場の開拓やサービスを提供している。

　今回の新会社設立により、IRIグループの持つネットワーク構築、運用、モバイル端末へのモジュール開発のノウハウと、三井物産の持つ放送、通信、インターネット、モバイル関連ビジネスのノウハウが融合し、よりレベルの高いMVNE事業が提供できるとしている。新会社では、MVNEの事業化を企画推進し、3年後には売上規模で100億円の事業を目指す。