携帯電話の録音機能はプライバシーを侵害する？

　携帯電話機メーカーは、電話機に思いもよらない新機能を詰め込むことに長けており、また時としてそれらが引き起こす社会的弊害を無視する名人でもある。

　一部の議員は、自動車運転中の携帯電話の使用規制に取り組んでおり、また携帯で撮られた盗撮写真がオンラインで公開されることに懸念を表明している議員もいる。一方、プライバシー擁護者は、ユーザーの物理的位置を特定し、その情報を転送できるいわゆる位置確認技術を携帯電話に組み込むという計画について、警告を発している。

　携帯電話業界の「何でもあり」という姿勢を示す最新の例として、日本のNTTドコモとチップメーカーの米Texas Instrumentsが取り組んでいる録音機能を内蔵する携帯電話の開発が挙げられる。

　録音機能は、携帯電話開発者の開発力の高さを示す新たな証だ。しかし、この新機能は、専門家がかつてないほど最も広く普及し最も破壊的な技術と呼ぶ、携帯電話の法的や社会的影響をまったく無視する業界の無頓着さを示すものでもある。

　「人は、何でも悪用できる」と、CellManners.com創設者で近々発表される携帯電話に関するエチケット本の著者でもあるCarol Pageは語った。「個人の会話を録音し、それを周囲の人に聞かせて得意になっているイヤなヤツの姿が目に浮かぶ」。

　ライバル製品との違いをアピールするため、また新たな課金サービスを展開できるようにどんどん新機能を組み込むことに躍起になっているメーカーにとって、予想外の結果はつきものだ。メーカは何でもやってみるつもりだ。今やポケットオーガナイザーの役割を果たす電話もあれば、電子メールの検索、インスタントメッセージ送信、インターネットサーフィン、音楽の格納や再生、ストリーミングビデオの再生、写真撮影、短いムービークリップの録画やゲームプレイなどができる電話もある。

　多機能を搭載した実験的な試みが利用者に受け入れられるかどうかは、今後に結果のはっきりする事柄だ。しかし、社会的問題が高まればいくつかの機能にブレーキがかかるだろう。特に、それらの機能が普及している場合はそうである。録音機能は一部の携帯電話ユーザーにとっては何かと便利かもしれないが、法律という大きなハードルに直面することになる。特に米国においては、一般的に通話する双方が同意したときだけ録音は合法となる。

　DoCoMoの録音機能の推進者は法的問題を重視せず、業界は以前にも難問を切り抜けてきたと指摘している。