中国政府がハッキング支援の可能性--米報告書が指摘

　米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission：USCC）は米国時間11月17日に米連邦議会に提出した報告書において、中国政府、中国共産党、中国の個人や組織が、米国などの国のコンピュータシステムやネットワークへのハッキングを続けていると指摘した。今回の報告書は、米CNETが10月に報じたドラフト版の正式版。同報告書には「近年目立っている中国を拠点としたコンピュータの悪用には、あるレベルでの国家的な支援があると思われる」と記されている。攻撃の手法は以前よりも高度なものになっており、ソーシャルネットワーキングツールや犯罪組織と関連する悪質なソフトウェアを利用したものが増えているという。

　この報告書は、4月に発生した事件（PDF）を特に取り上げている。この事件は、中国国営のキャリア中国電信（チャイナテレコム）が誤ったトラフィックパス情報を流し、18分間にわたって米国や他の国のデータを中国のサーバにリダイレクトしていたとされている。影響を受けたデータには米政府や米軍、Dell、Microsoft、IBM、Yahooのトラフィックが含まれていたという。USCCはこのリダイレクトが意図的なものだったかは分からないとしている。Reutersは、中国電信がこの件への関与を否定したと報じている。