米中経済安全保障検討委員会(U.S.-China Economic and Security Review Commission:USCC)の2010年度年次報告書のドラフトによると、4月に米陸軍や米企業のデータを中国国内のネットワークにリダイレクトしたのは、中国国営の通信会社だという。同報告書は、2010年初頭に中国国内からGoogleなどの企業に行われたとされる攻撃の後も、同国に関係する悪意のあるコンピュータ活動が続いているとしている。
同報告書はまた、米国時間4月8日に米政府などさまざまな機関のデータが、17分間にわたって中国国内のネットワークを通過するように転送されていたのは、中国国営の通信業者中国電信(チャイナテレコム)に原因があると特定している。ドメイン名レジストリNeuStarのシニアテクノロジストRodney Joffe氏も、最近の米CNETとのインタビューで、中国に転送されていたデータは米国の主要企業や多くの政府機関からのものだったと認めている。
この報告書のドラフトはUSCCから米CNETに送られたもので、完成版に近いものだが、まだ正式な承認を受けていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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