さしずめサニーベールの晴れた1日というところか。
米Yahooは米国時間7月20日、第2四半期決算(4-6月期)の決算を発表した。売り上げはわずかに増加という結果だったが、広告市場がメディア不況からやや回復したこともあり、自社サイトでのディスプレイ広告売上が前年同期比で19%増加した。検索は依然弱いままである。全体の売上高は2%増の16億ドル、希釈後の1株あたり利益は0.15ドルで、予想されていた0.14ドルをわずかに上回る結果となった。
Yahooの最高経営責任者(CEO)であるCarol Bartz氏は、「強い営業利益とマージン拡大を継続できたことをうれしく思う」と20日の決算発表で述べた。Bartz氏は18カ月前に同社に入社し、業務改善の陣頭指揮を任されている。「検索基盤は改善されつつあり、健全なディスプレイ広告の成長を新たな四半期でも記録できた」
しかし、いずれの結果も特に驚くべき内容ではなかった。Bartz氏が指揮する引き締め策が進行する中、Yahooで実施中の経営陣の再編により、ウォール街では売上高が増加するものと予想していた。このことは、営業利益が前年同期の7600万ドルから1億7500万ドルに大幅に増加したことの部分的な要因にもなっている。
サンフランシスコに拠点を置く投資銀行ThinkEquityは19日、Yahoo株を「ホールド」から「買い」に上げ、その理由として、現在の安い株価、Yahooのディスプレイ広告の売り上げに見られる良い兆候、Microsoftとの検索提携、そして、さらなる提携と買収を挙げていた。
ThinkEquityの報告書は、「Yahooは、ソーシャルの統合、Zyngaとの提携、Associated Contentの買収などにより正しい方向へと進んでいる」と述べている。
Yahooは5月、USA TodayやThomson Reutersなどとシンジケーション契約を結んでいた新興コンテンツ企業Associated Contentを1億ドルで買収した。
ここで避けられないのは、Yahooの決算と先週発表されたGoogleの決算の比較だろう。Googleは、売上高が2009年第2四半期から24%増加したものの、アナリスト予想をわずかながら下回っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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