NTTドコモは1月29日、料金プラン「カケホ―ダイ&パケあえる」において、データ通信が少ないライトユーザー向けに、家族間で毎月5Gバイトのデータ量をわけあえる「シェアパック5」を3月から提供することを発表した。さまざまな条件を適用すると、1人あたり月額4233円から利用できるとしている。
ドコモでは、家族で毎月のデータ量をわけあえる「シェアパック」を提供しており、これまで「シェアパック10」(10Gバイト・月額9500円)、「シェアパック15」(15Gバイト・月額1万2500円)、「シェアパック20」(20Gバイト・月額1万6000円)、「シェアパック30」(30Gバイト・月額2万2500円)を用意していた。今回、新たに「シェアパック5」(5Gバイト・月額6500円)が追加される。
ここに「ずっとドコモ割」を適用すると、最大で毎月800円割引となり、月額5700円から利用できる。仮に家族3人で、5分以内の国内音声通話がし放題になる「カケホーダイライトプラン」(月額1700円)と、シェアパック5(「U25応援割」の1Gバイトプレゼント含め合計6Gバイトのデータ量)を利用した場合、1人あたり月額4233円から利用できるとしている。また、カケホーダイライトプランは、これまでシェアパック15以上でしか適用されなかったが、新たにシェアパック5とシェアパック10も対象になった。
携帯キャリア各社は、2015年末に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果を踏まえて、低価格プランを提供するよう要請されていたが、ドコモに先立ち、ソフトバンクは1月7日に1Gバイトの低価格プランを発表。スマートフォン(通話+データ通信)が月額4900円から利用可能になるとアピールしていた。また、KDDIも1Gバイトプランを提供する予定であることを明らかにしている。
これに対し、ドコモでは家族間シェアという形で、低価格プランを打ち出した。同社代表取締役社長の加藤薫氏は、「単独の1Gバイト以下のプランも検討したが、まず私たちの新料金プランでは、シェアを中心に家族でわけあいながら、長く安心して便利に使っていただけるように基本に戻った」と説明した。
加藤氏は、2年契約などを条件に端末価格が「実質ゼロ円」になる割引き施策を2月から廃止することも明らかにした。これにより、端末価格が1~2万円程度上がると見られているが、そのスケジュールなどは未定としている。また、いわゆる“2年縛り”について、現在は契約から25カ月目の更新月に解約しなければ違約金がかかるが、この期間を3月から2カ月間へと伸ばす。「できるだけ誤解や後悔のない形でお客様に判断していただきたい」(加藤氏)。
1月には、ソフトバンクとKDDIが相次いで電気販売サービスの提供を発表した。これについては、「以前から申し上げているが、単なるセット割りではなく、エネルギー各社と組んで、新たな付加価値を提供できるよう検討している」と語り、dポイントとの連携なども含めて、さまざまな可能性を模索していると説明。具体的な提供時期については明言しなかった。
ドコモの2016年3月期第3四半期(2015年4~12月)の売上高は、前年同期比1.7%増の3兆3834億6000万円、営業利益は同16.8%増の6855億500万円、純利益は同29.0%増の4924億4900万円となった。「月々サポート」による減収影響はあるものの、タブレットなどの2台目需要の拡大や、「ドコモ光」の契約数の拡大、「dマーケット」などのスマートライフ領域の成長が増収増益に寄与した。
純増数は前年同期の1.4倍となる301万契約。MNPは前年同期は23万の転出だったが、9割減の3万の転出に留まった。総販売数は同9%増の1853万台、スマートフォンの販売数は同5%増の1098万台となった。また、タブレットは引き続き2台目需要が拡大しており、同37%増の160万台となった。
料金プラン「カケホ―ダイ&パケあえる」の契約数は1月13日に2700万契約を突破。また、固定通信サービスである「ドコモ光」の契約数は125万件となった。ドコモの直営ストア「dマーケット」の契約数は1426万を超え、1人あたりの月額料金も前年同期の約3割増となる1350円となった。
LTEネットワークへの設備投資については、PREMIUM 4Gの対応基地局を1万3500局(全国825都市)まで拡大。2015年度末には1万8000局まで増やす。加藤氏は、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に沿って計測した調査結果を紹介。KDDI、ソフトバンクと比較し、ダウンロード、アップロードともにドコモがナンバーワンだと胸を張った。
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