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サムスン、米国でのNVIDIA製品排除を求めITCに提訴

2014/11/26 11:14
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 サムスン電子は、NVIDIAの広範な製品群を米国から締め出そうとしている。これは、技術企業の2社の間でエスカレートする法廷闘争の一幕だ。

 サムスンは米国時間11月21日に米国際貿易委員会(ITC)に提出した訴状の中で、同社の特許を侵害したとして、NVIDIAを調査することを求めた。ITCが今週に公開した訴状は、NVIDIAが9月にサムスンとモバイルチップメーカーのQualcommを訴えたのを皮切りに両社の間で始まった一連の特許関連訴訟における最新の動きだ。

 サムスンは訴状でITCに対し、チップ構造とメモリアレイなどのチップ関連技術を含む特許4件を侵害されたとして、NVIDIAとそのパートナー11社を調査するよう要請した。その上でサムスンは、「SHIELD」タブレットPC、「GeForce」グラフィックプロセッサ、「Tegra」モバイルチップ、「Quadro」グラフィックカード、「Tesla」アクセラレータカード、「GRID」コンピューティングボードを含む多数のNVIDIA製品と、NVIDIA製チップを搭載したパートナー数社のタブレットPCおよびゲーム機を米国から恒久的に排除するようITCに求めた。

 ITCへの提訴が成功すると、サムスンは、大量のNVIDIA製品(NVIDIAの事業のほぼすべてに及ぶ)の米国市場における販売を阻止し、同社の財務に破壊的な打撃を与える可能性がある。

 サムスンは11月24日の声明で、「われわれは、自社の知的所有権を守るためにあらゆる適切な措置を取るつもりだ」と述べた。

 NVIDIAの関係者は、訴状をまだ精査していないのでコメントできないと述べた。

 NVIDIAのほかに、サムスンの訴状で名前が挙がった企業は、Biostar Microtech、Elitegroup Computer Systems、EVGA、Fuhu、Jaton、Mad Catz、Ouya、Sparkle Computer、Toradex、Wikipad、ZOTACで、いずれもNVIDIAの技術を使用する製品を販売している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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