マイクロソフトとアップル、「App Store」の手数料をめぐって対立か

　The Next Webの報道によると、MicrosoftとAppleはAppleの「App Store」における売り上げの分配をめぐり、水面下で火花を散らしているという。

　両社の意見の相違に詳しいとする情報筋の話を引用しているThe Next Webの記事によれば、MicrosoftはApp Store経由で提供した同社の「SkyDrive」アプリによって得た売り上げの分配に同意していないため、同アプリのアップデートの承認がAppleから得られない状況になっているという。

　Microsoftは現在、「iOS」ユーザー向けにSkyDriveというクラウドストレージアプリを提供している。同社はこのアプリを使用しているユーザーに対して、アプリ内から追加のストレージを購入できる機能の提供を開始した。しかし同社はその際、こういった取引の結果として得られた売り上げの30％をAppleに分配しないという決定を下したため、今回の騒動が引き起こされた。

　AppleのApp Storeでは、売り上げの分配について明確なポリシーが定められており、同社はアプリ販売による売り上げの30％を手にすることになっている。またAppleは、アプリ内課金による売り上げについても、その30％を同社に分配するよう開発者に求めている。

　The Next Webの情報筋によると、懸案の種は、Appleの課金ポリシーにあるようだという。アプリ内課金機能を提供する開発者は、提供するサービスにかかわるすべての課金処理を、永続的にAppleのアカウントシステムを通じて行う必要がある。このため、現在iPhoneを使用しているユーザーがSkyDriveの追加ストレージを購入した後、翌年になって「Android」機器に乗り換えた場合であっても、その利用料金の処理は引き続きAppleのシステムを介して行われるため、該当ユーザーがもはやApp Storeの顧客でなくなっていたとしても、Appleは売り上げの30％を手にし続けることができるというわけだ。そしてMicrosoftは、こういった状況は公正でないと捉えているという。

　Microsoftにとってはさらに面倒なことに、AppleはSkyDriveのアップデートの承認手続きを停止する決定を下したという。Microsoftは同アプリをクラッシュさせる原因であるバグに対処したアップデートを承認してもらえるよう取り組んでいるところだ。

　「iTunes」上のSkyDriveの説明によると、このアプリは6月1日以降、アップデートされていない。

　Microsoftの広報担当者は米国時間12月11日、米CNET宛ての電子メールでの声明のなかで「同様の経験をしている他社のアプリと同じく、iOS向けSkyDriveアプリのアップデートの承認にも遅延が生じている」と述べるとともに、「われわれは本件についてAppleと話し合いを続けており、解決に至れるものと期待している。公開できる新たな情報が出てきた時点でお知らせするつもりだ」と述べている。