欧州委員会、グーグルの独占禁止法関連調査で和解を示唆

　欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏が、Googleの検索に関する独占禁止法関連の調査について、和解に応じる余地があると語った。

　Almunia氏は現地時間5月21日に記者会見を行い、欧州全域で競争を正常化できるよう、Googleが直面している「競争に関する問題の迅速な解決」に取り組む用意があると語った。

　「Googleは、対立的な手続きに入らなくとも当委員会が抱くあらゆる懸念について話し合うとの意志を、繰り返し伝えてきている。そこで今日は、われわれが認識している懸念に対する解消策を示す機会をGoogleに提供したい」（Almunia氏）

　Almunia氏は「支配的地位の乱用」に関して4つの「懸念」を明らかにした。同氏はまず、Googleは競合するサービスへのリンクとは異なる方式で自社のサービスを表示していると断じた。また、「Googleは、ユーザーレビューなどオリジナルの素材をウェブサイトからコピーし、その素材を事前承諾なしに自らのサイトで使っていることがある」とも述べている。残りの2件は、検索広告の取り扱いに関するもので、これにより、企業はGoogleとの独占的な契約を強いられているという。

　Googleの広報担当者は、Almunia氏の発言に対する声明を電子メールで米CNETに寄せ、その中で次のように述べている。「委員会の主張に目を通し始めたばかりだ。結論については同意しないが、委員会が抱く懸念については喜んで話し合いたい。委員会がこの問題の調査を開始してからの過去2年間で、ウェブ上の競争は著しく激化しており、Googleが直面する競争的圧力は恐ろしいほど強くなった。オンラインにおける技術革新は、これまでにないほど盛んだ」

　Almunia氏の発言は、EUによるGoogleへの調査に関し、何らかの形で話をつける用意があることを初めて示したものとして注目に値する。この調査は、Googleが検索における支配的地位を利用して市場の競争を妨げているかどうかを判断するために、2010年11月から始まった。Googleのやり方に対しては、10社以上の企業が同社を訴えている。