アップル年次株主総会、取締役選出の新ポリシーを発表

　カリフォルニア州クパチーノ発--Appleは米国時間2月23日午前、年次株主総会の冒頭で、事前に過半数の賛成票を得ることを取締役選出の条件とする新しいポリシーを採用することを発表した。

　この発表は、同総会に向けて提案されていた関連する株主動議に先だって行われた。

　AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏によると、同社取締役会は複雑さが増すことを理由にこのポリシーに長年反対してきたが、ここ数年、圧倒的多数の株主がそれを支持してきたという。

　このポリシーは2013年の株主総会で施行される、とSewell氏は述べた。それまでの間、同社取締役は再選に関して過半数の賛成票を得られなかった場合に、辞表を提出することに合意した。今回の総会では、取締役会全体の株主支持率が80～90％の間に収まっているため、この条件で辞任する者はいない。

　しかし、Appleの株主は、取締役および元米国副大統領のAl Gore氏を対象とする利益相反報告を含むほかの3つの提案と、取締役の報酬に関する株主発言権についての提案、政治献金および支出に関する報告についての提案は承認しなかった。

クパチーノにあるApple本社に集まった活動家グループ
提供：SumOfUs

　活動家グループのSumOfUsは株主総会に先だって、あるインターネット嘆願書のコピーを配布した。Appleに対して、提携メーカーの海外工場における作業員の労働環境を改善するよう求める嘆願書である。それは2月にAppleの小売店に提出された嘆願書と同じもので、GetUp.org.auから約3万件の署名が追加されている。

　今回の株主総会はTim Cook氏の最高経営責任者（CEO）就任後、初めて開催されたものだが、Cook氏は、Steve Jobs氏が最後の医療休暇を発表した1カ月後に開催された2011年の株主総会も取り仕切った。

　意外なことに、2カ月前から大きな話題になっている海外の労働力について、株主から質問や明確な批判は全くなかった。また、伝統的に質疑応答で持ち出されてきた環境問題も、質問がなかった話題の1つだった。Appleは先週、同社のノースカロライナ州のデータセンターとそれに隣接する太陽電池ファームの詳細を含む報告書の最新版をリリースしている。

Appleの年次株主総会を前にカリフォルニア州クパチーノにある同社キャンパスで会場入りを待つ株主ら
提供：Josh Lowensohn/CNET