グーグルのオープンソース責任者、モバイル用ウイルス対策ソフト業者を非難

UPDATE　Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。

Chris DiBona氏（提供：Stephen Shankland/CNET）

　GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。

　DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとしている」と述べた。「彼らは、いかさまなペテン師だ。Android、RIM、iOS用のウイルス保護を販売する企業に勤めている人間は恥を知るがよい」（DiBona氏）

　同氏は企業を名指ししなかったが、該当する企業は多数存在する。Symantec、Intel傘下のMcAfee、F-Secure、Kasperskyはすべて、モバイル用のアンチマルウェアソフトウェアを販売している。通信事業者であるSprintとAT&Tの2社も、セキュリティ対策に乗り出している。

　DiBona氏は、携帯端末は完璧ではないものの、本質的にパソコンよりもセキュリティが高いと主張した。

　「主要な携帯電話はいずれも、『Windows』や一部の『Mac』マシンに見られた従来の定義における『ウイルス』の問題は抱えていない」と同氏は述べた。「小さな問題は生じたことがあるが、ユーザーをサンドボックス化するモデルや基盤にあるカーネルの性質により、それほど重大な問題に至ったことはない」（DiBona氏）

　しかしKaspersky Labは、DiBona氏の見解には同意できないとし、次のように述べた。

　iOSとRIMとは異なり、Androidをターゲットとしたマルウェアは急激なペースで増加し続けている。Androidの多大な成功を考えれば、サイバー犯罪者のターゲットがAndroidに集中するのは自然なことであり、驚くに値しない。Androidをターゲットとしたマルウェアの急速な増加は、Windowsのマルウェアが増加したときの様子と非常によく似ており、Android用のアンチマルウェア製品はまだPCほど必要性は高くないものの、端末上に保存している情報や端末で実行するセキュリティ関連のトランザクションを懸念するユーザーは、その利用を真剣に検討するべきである。

　今のところAndroid向けの「ウイルス」が存在しない点は注目に値する。だがトロイの木馬は実在する。DroidDreamによる攻撃だけでも10万人以上のユーザーが影響を受けた。Androidマーケットプレイスやプラットフォームのオープン性は、Googleを急速かつ驚異的な成長の面で助けたが、それは今日の世界において、サイバー犯罪者から狙われる格好のプラットフォームとなったということを意味する。

　他社も追随している。McAfeeは「モバイル端末に対する攻撃が増加しているという自社の調査結果をMcAfeeは支持する。スマートフォンやタブレットもコンピュータであり、コンピュータと同じように価値ある情報を保存している。犯罪者はこれに気づいていて、これらの端末から情報を抽出する方法を編み出している」と述べる。

　またF-Secureの最高研究責任者（Chief Research Officer：CRO）Mikko Hypponen氏は「これらのツールがウイルス対策以外の機能もあわせもっている点を@cdibonaは見落としている。盗難対策、リモートロック、バックアップ、ペアレンタルコントロール、ウェブフィルタリングなどだ」

　ここ最近、Androidのセキュリティを懸念する声が上がっている。

　Juniper Networksは先週、Android Marketのレビュープロセスが弱いため、Androidを狙うマルウェアが急速に増えていると指摘した。またSymantecは、本物のアプリケーションのように振舞う偽のAndroidアプリの存在を警告する。McAfeeはAndroidマルウェアがいっそう巧みに隠され、洗練されてきていると述べている。