Microsoftは米国時間10月23日、中国のハードウェアメーカーCompal Electronicsと特許保護契約を新たに締結したと発表した。これによりMicrosoftは、「Android」および「Chrome」に対するライセンス供与の取り組みにおいて、世界にあるODMの半数と契約を結ぶというマイルストーンを達成したという。
Compal Electronicsは、AndroidおよびChrome OSをスマートフォンやタブレットなどで使用する際の使用料をMicrosoftに支払う。使用料の額は明らかにされていない。
MicrosoftのIntellectual Property Groupでコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルを務めるHoracio Gutierrez氏は、「ODM業界大手の1社であるCompalと提携できてうれしく思う」と声明で述べた。さらに、Gutierrez氏は、「Compalとの契約にWistronやQuanta Computerといった企業と過去数カ月に締結したライセンス契約を合わせると、世界におけるAndroidおよびChromeデバイス向けODM業界の約半数以上がMicrosoftの特許ポートフォリオと契約を結んだことになった」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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