グーグルとアップル、米上院公聴会で証言--位置情報プライバシー問題

　AppleとGoogleは米国時間5月19日朝、位置情報に関する顧客のプライバシーを保護するために2社が十分な対応をしていないと主張する米国の政治家の非難に抗弁するため、再び米連邦議会に赴いた。

　19日に開かれた米上院小委員会の公聴会には、Facebookも出席した。1週間前には別の米上院小委員会が、携帯電話やプライバシー、ユーザーの同意といった、今回と同一のテーマでほぼ同じような公聴会を開いている。

　「モバイルデバイスのユーザーは誰もがプライバシーを期待しているが、残念なことに、そうした期待に必ずしも沿っていないと思う」と、米上院商業科学運輸委員会委員長のJohn Rockefeller4世議員（民主党、ウェストバージニア州選出）は述べた。母親が自分の子をスマートフォンで撮影した写真をオンラインに投稿するとき、「ジオタグが付いた」位置情報データが画像ファイルに組み込まれている可能性に気づかないかもしれない、と同議員は婉曲に語った。

　今回の公聴会は、先週開かれた公聴会と同様に、「iPhone」とAndroid搭載端末が所有者の位置情報を保存し、場合によっては、ユーザーから十分に明白な同意を得ずにこうしたデータをAppleやGoogleに送信していることが発覚したのを受けて開かれた。

　「Appleは、ユーザーの位置情報を追跡していない。そんなことはこれまで決してしていないし、そうした計画もない」と、Appleの国際政府業務担当バイスプレジデントCatherine Novelli氏は述べた。5月4日に公開された「iOS」ソフトウェアの無料アップデートは、iPhoneが位置情報を保存する方法を変更し、「Location Services」機能を無効にしていてもクラウドソースの位置情報が保存されたりダウンロードされたりするバグなど、いくつかのバグの修正が含まれていた。

　GoogleのAlan Davidson氏は、「Android端末における位置情報の共有は厳密なユーザーによるオプトイン方式となっていて、明確に通知と制御が行われる」と述べた。

　「Googleは、サードパーティのアプリケーションの動作や、こうしたアプリケーションが端末から入手する位置情報などのユーザー情報を処理する方法を管理していないし、管理できない。アプリケーション開発者はベストプラクティスを利用するよう、Googleは強く働きかけている」と、Davidson氏は言う。この指針は開発者向けブログで概説されており、その中には、ユーザーに選択肢を与える、プライバシーに関する方針を定める、情報を記録しない、といった項目も含まれている。