グーグル、シンクタンク「Google Ideas」設立を計画--統括者は米国務省OB

　Googleは、Google版シンクタンクであると思われる「Google Ideas」という新しいポリシー組織を立ち上げる計画である。

　最近まで米国務省に務めていたJared Cohen氏は、雑誌「Foreign Policy」のインタビューで、2010年10月中旬からGoogleの同新部門を統括する予定であると述べた。Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、同記事をTwitterで紹介している。Cohen氏は、米国務省のデジタル専門家として知られ、YouTubeやTwitterといった新しいソーシャルメディア技術に対する政府内の理解促進を支援していた。

　Cohen氏によると、Google Ideasは、広範囲にわたる問題を調査する予定だという。「同組織が取り上げる課題の範囲には、テロ対策、急進派対策、核拡散防止といったハードな課題のたぐいから、開発や市民への権限付与といった人々が取り組んでほしいと望むような課題まで、あらゆるものが含まれる」（Cohen氏）。Cohen氏はこれを、「Think/do Tank」と呼んでいる。つまり、Google Ideasは、政府や第三者期間と協力することにより、同組織が作り上げた概念の一部を行動に移すことを目的とする予定であることを意味している。

　Googleはすでに、「Google PowerMeter」や「Google Flu Trends」といった同社の中心的な事業からは少し離れた話題に対するアイデアファクトリとしてGoogle.orgを運営している。またSchmidt氏は、Obama大統領に技術問題に関する助言を提供する科学技術諮問委員会のメンバーである。

　Googleと米国務省は2010年に入って、検索結果の検閲を巡るGoogleと中国との論争に関連して、結びつきを強くしており、Hillary Clinton国務長官は、インターネットの自由に関する政策演説において、数回にわたりGoogleに言及した。Cohen氏は2009年、イランで街頭デモがあった緊迫した時期に、定期メンテナンスを遅らせることをTwitterに求めた政府要請にも関わっていたといわれている。