三菱商事は10月27日、100%子会社のロイヤリティマーケティングが展開するポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」を通じて、共通ポイントサービス事業に参入すると発表した。2010年春よりサービスを提供する。
ロイヤリティマーケティングと提携する企業や店舗でPontaポイントがためられ、ユーザーは加盟店であればどの店舗でも1ポイント1円で利用できる。複数のカードにたまったポイントを1枚のカードに集約することもできるため、家族が共同でポイントをためるという使い方も可能という。
サービス開始時にPontaへの参画が決まっているのは、ローソンとゲオ、昭和シェル石油の3社。ローソンのポイントプログラム会員は約1000万人、ゲオの会員は約1000万人で、昭和シェル石油は現在ポイントプログラムを導入していない。Pontaは、ローソン約8600店、ゲオ約950店、昭和シェル石油約3500店で利用可能だ。
なお、ゲオはPontaへ参画することに伴い2010年2月末日、自社ポイントプログラム「ゲオポイント」を終了する。現行会員に対しては新たに「ゲオPontaカード」を発行して、11月より「ゲオショップ会員カード」からゲオPontaカードへの切り替えを案内する。
三菱商事はPontaについて、「まずは、消費者の生活に密接したコンビニやレンタルビデオ店、ガソリンスタンドに導入することで、利便性の向上を図りたい」とコメントしている。今後は、飲食店や書店、紳士服店など1業種1企業に絞った提携を予定しており、地方への拡大も図っていくという。
三菱商事の試算によると、ポイントサービスの市場規模は2009年度に1兆円を超える見通しだという。ロイヤリティマーケティングは、ポイント発行に伴う手数料を収益源とし、サービス開始から3年間でPontaの提携企業数30社、会員数3000万人を目指す。加えて会員向けに、提携企業の商品プロモーションなどの広告事業や購買データをもとにしたリサーチ事業を展開したい考えだ。
なお、ロイヤリティマーケティングは2008年、Pontaの発行や運営、管理を目的に設立された企業だ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」