電子フロンティア財団、NSA監視プログラムをめぐり米政府を提訴

　電子フロンティア財団（EFF）は米国時間9月18日、米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムをめぐり、AT&Tの顧客を代表してBush政権を提訴した。同財団は、米政府が行っている米国民のインターネット、電話通信に対する令状なしの監視は「極めて違法性が高い」とし、監視プログラムの中止を求めている。

　EFFは、今回の提訴の対象として、NSAに加え、George Bush大統領、Dick Cheney副大統領、Cheney氏の首席補佐官を務めるDavid Addington氏、さらに元司法長官のAlberto Gonzales氏などを挙げている。

　EFFの上級スタッフ弁護士であるKevin Bankston氏は「長年、NSAは、AT&Tの国内ネットワークおよび同社顧客記録のデータベースを通じて、膨大な件数の極めて違法性の高い（情報の）探り出しを行ってきた」とし、さらに次のように続けた。「今回、米政府を提訴した目的は、AT&Tに対する訴訟と同様、この捜査目的の監視プログラムを可及的速やかに中止させることにある」

　EFFによると、今回裁判所に提出する証拠は、同財団が2006年にAT&Tに対して提起した集団代表訴訟の中核をなす証拠と同じものだという。EFFは、AT&TがNSAに同社の通信関連施設を開放し、「膨大な数のごく普通の米国民」の電話やメールを傍受する目的で利用させたとして、同社を提訴した。それらの行為は、米国憲法に記されている言論の自由およびプライバシー権を侵害するものであり、さらに通信傍受法に反する、とEFFは主張している。