インテル、独禁法を巡り欧州規制当局から新たな告発の可能性--WSJ報道

　Intelは、同社の販売活動を調査している欧州の規制当局から新たに告発される可能性があるという。Wall Street Journaが米国時間7月15日夜、この件に詳しい匿名筋の話として報じた。

　Wall Street Journalによれば、早ければ7月17日に告発される可能性があるという。Intelが欧州の小売業者に対し、ライバルであるAdvanced Micro Devices（AMD）のプロセッサを購入しない見返りとして報奨金を申し出たとされている。

　Intelの広報担当であるChuck Mulloy氏は、新たな告発の可能性について、Wall Street Journalに対し、「Intelはこれまでずっと協力しており、委員会がどうするかについては本当に何も知らない。われわれは法にのっとって営業活動を行っていると信じている」と述べた。

　これは、Intelにとって、米国内外の規制当局を相手どった一連の独占禁止法訴訟の戦いで最新のものとなる。

　6月には、Intelの商行為は、同社の独占禁止法違反の正式な調査を開始した米連邦取引委員会によって詳しく調べられていると報じられた。

　また、Intelは世界中、特に欧州、韓国、日本で厳しく調査されているが、米国ではここ数年、最近開始されたニューヨーク州検事総長Andrew Cuomo氏による州レベルでの調査以外、同社の商行為に対する反発はほとんど見られていない。