消費者の混乱続く米国のデジタルテレビ移行

　米国におけるデジタルテレビへの移行は一部が期待していたほどスムーズに進んでいないようだ。いくつかの政府機関が今週、これを裏付ける書類を報告書を議会に提出した。

　米会計検査院（GAO）の報告書によると、デジタル放送に移行後、テレビサービスを受けられなくなる世帯の半分近くが、いまだに切り替えの準備ができていない状態だという。

　GAOは報告書で、消費者の約84％がデジタルテレビへの移行について知っているが、多くの人が、引き続きテレビサービスを受信できるようにするために何をすべきか分からなかったと述べている。調査を受けた人々の半分以上が、アナログテレビでデジタルテレビを受信するために必要な、コンバータボックスの購入費用を助成する政府の割引プログラムについて知っていた。しかし、このうちの3分の2が、どうやってクーポンを入手するのか分からなかった。

　The Washington Postの報道によると、この切り替えによる影響を受けない消費者も混乱しているという。コンバータボックスが不要な世帯の約30％が、デジタルテレビ移行に向けて準備を始めていると述べた。

　放送事業者やケーブル事業者がテレビで告知活動を展開しているにもかかわらず、こうした混乱が発生している。

　コンバータボックスの購入費用の40ドルを補助する割引は、2月に配布を開始している。だが、この有効期限は90日間となっている。割引プログラムを管理する機関は、すでに配布した80万枚の割引券のうち、40％以上がまだ引き換えされていないと報告している。また、同機関は、これらの割引券を再送付する十分な予算はないという。

　テレビ放送局らは2009年2月に、アナログテレビ信号の送信に使用していた無線周波数帯を返還する。そして、放送局らは、周波数帯をより効率的に使用し、画質が向上するデジタルテレビ信号を送信する予定である。デジタルへの移行によって、一部の旧型テレビとアナログチューナーしか搭載していないテレビは、デジタル信号を受信可能にするため改造する必要がある。