ヤフー、退職制度プランを従業員に明示--買収への備えか？

　Yahooは米国時間2月19日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、フルタイム従業員全員に対する（特別退職金制度である）ゴールデンパラシュートの概要を明らかにした。同提出書類では、万が一、Yahooが買収されて、Microsoftのような新たな企業の傘下に入った際に、2種類の退職制度プランを用意していることが示された。

　Yahooは、Microsoftから一方的な買収を持ちかけられているものの、フルタイム従業員と幹部に対して、4カ月から2年の間で、いつでも退職手当を支給可能にする予定。

　このパラシュート案は、買収後2年以内に従業員が職を失うか、何ら明確な理由なく解雇されるか、従業員自身が「適切な理由で」辞職を決定する時に有効になる。

　Yahooの最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるJerry Yang氏も、この退職パッケージプランの対象となっている。しかし、PaidContentによると、Yang氏にとっては、もしも年俸が1ドルしかないのであれば、このゴールデンパラシュートで得られる退職金は、最高でも2ドルのみである。

　Yahooは、今回の退職パッケージプランで達成できることが、いくつかあることを説明している。「現従業員をとどめておくのに役立ち、安定した職場環境が維持される。また、（何らかの状況下で）解雇されるようなことがあったとしても、ある程度の経済面での利点を提供するものとなる」

　このゴールデンパラシュートには、退職金の支給対象期間に応じて、医療費および歯科治療費を保障することや、現在の肩書きに応じて、最長2年間の再就職斡旋サービスを提供したり、最高1万5000ドルを支給して損害補償を行うといった内容も含まれる。

　これは、YahooとMicrosoftの双方に、良い兆しである。Yahooは、いかなる敵対的買収案をも勝ちけるかどうか、あるいは、望ましい交渉相手と友好的な合併に至ることに合意するかどうかに関係なく、現在の従業員を確保しておくことを望んでいる。

　同様に、Microsoftは、どのような統合計画のもとでも、Microsoftを支える上でカギとなるYahooの従業員を囲い込むことを願っている。