総務省はこのほど、2007年第3四半期(7〜9月期)における「情報通信産業の経済動向報告」を公表した。
報告書によれば、同期の情報通信産業の景況感は良好のまま横ばいの状態。生産・出荷は拡大しているものの、設備投資動向は第3世代携帯基地局整備一巡により、特に情報通信業の減少幅が大きくなっているとしている。
一方、情報通信関連の消費動向は、情報通信関連機器支出の大幅増加により、全体的に大幅に増加。その要因として、薄型テレビの本格的な普及が挙げられている。
情報通信関連の輸出入動向では、通信機を中心に、対アジアの国際分業体制の進展が見られ、アジアへの生産拠点の移転に伴い、生産拠点へ向けた通信機部品の輸出が増加し、同時に生産拠点で組み立てられた携帯電話機などの最終製品の輸入が増加している。
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