サン、日本政府の「IT新改革戦略」の実現に向けたプロジェクトに参画

　サン・マイクロシステムズ（サン、末次朝彦社長）は9月10日、内閣府が公募した「地域活性型先導的情報通信産業モデル実証事業」に参画し、モデル事業の中で高度なネットワークセキュリティを実現する「トラステッドネットワーク・プロジェクト」を沖縄で開始したと発表した。

　サンは、沖縄県の産業振興をあわせて実現するため、トラステッドネットワーク環境を沖縄のIT関連企業と東京の参加企業に提供し、異なるセキュリティレベルの企業同士を繋ぐことで、その実証を行う。

　成果は、沖縄のIT企業の最新開発環境として継続して利用され、将来的にはオフショアセンターへと発展させる計画。また、沖縄発のモデル事業を全国へと展開しやすくするため、成果物はオープンソースとして政府に納付する。

　トラステッドネットワーク・プロジェクトでは、まずウィルス感染リスクが極めて低い、管理・設定不要なクライアント環境の実現、セキュリティレベルの異なるネットワーク環境のトラステッドな統合、およびネットワーク上でセキュアに開発できる分散開発環境の構築を目指す。

　また、SOA基盤と分割して開発された個別サービスが連携するためのフレームワーク、ガイドライン、サンプルアプリケーションなどを開発する。ガバメントフレームワークは、「行政業務を中心としたビジネスプロセス」「行政機関を中心としたサービスリポジトリ」などで構成する。

　さらに、SOA基盤や個別サービスを開発するときの開発プロセスモデルの開発、複数の開発会社が共同で開発するための開発プロセスモデルの開発、複数のサービスを連携させ品質・費用、納期を遵守できるプロジェクト管理手法の開発などを行う。