Dellはこれまで「暫定」決算の発表を1年以上にわたって続けてきたが、同社は米国時間11月29日、ついに正式な四半期決算を報告した。売上高は156億ドル、1株当たりの利益は34セントとなっている。
Dellの会計年度2008年第3四半期(2007年8-10月期)の純利益は、前年同期の6億100万ドルから27%増加して、7億6600万ドルとなった。テキサス州ラウンドロックに本社があるDellにとっては、会計問題に関する社内調査、部品供給の問題、米証券取引委員会(SEC)への3年以上に相当する報告書類の再提出など、厳しい1年ではあったものの、Dellは前年同期比9%増となる売上高を報告した。
29日には、Dellの決算報告に先立ち、市場調査会社のiSuppliが、Dellは世界市場シェアを、今後もライバル企業のHewlett-Packard(HP)に奪われるとの報告を出していたが、Dellの最高経営責任者(CEO)であるMichael Dell氏は声明で、29日の決算は、Dellが「着実に成長していることを意味する」と述べ、Dellがデザイン性、パーソナライズ、低価格を前面に出しつつ、コンシューマー向けの製品に注力していく方針も明らかにした。米国内におけるコンシューマー向けのPC事業で、Dellは引き続き出荷台数でリードを守っているものの、売上高は前年比で6%減少となった。しかしながら、Dellのサーバおよびストレージ事業は、それぞれ8%の成長を記録した。
Dellの最高財務責任者(CFO)であるDonald Carty氏は、投資家との電話会議において「われわれはもっと良い仕事をすることを望んでいるが、四半期の業績には満足している」と語った。電話会議では、将来の業績改善が主なテーマとなった。
Dellの会計士が、投資家向けの業績ガイダンスや予測に合わせるために、四半期の売上高を修正してきたとの問題が、2007年夏に明らかになってから、Dellは今後の四半期業績ガイダンスの発表を取りやめてしまったため、投資家は、Dellの将来の成功の度合を推し量るのに苦労し、失望を誘っている。Carty氏は、Dellが参加している様々な業界の全体的な成功から、投資家は自ら判断できるだろうと述べた。「もしも業界よりも早い成長を遂げていないならば、それはわれわれが仕事を怠ってしまっているということだ」と、Carty氏は語っている。
さらに、Carty氏は、Dellには現在、会計上では約150億ドルに上る豊富な資金があり、いくつかの重要な分野に投資する計画があることや、取締役会の承諾が得られれば、自社株の買い戻しも行っていくことを明らかにした。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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