マイクロソフト、欧州当局との長い戦いに終止符--独禁法違反問題

UPDATE　Microsoftと欧州委員会が米国時間10月22日に発表したところによると、Microsoftは、欧州委員会の2004年の独占禁止に関する命令の主要な項目を遵守することに同意し、欧州当局との長い戦いについに終止符を打ったという。

　今回の同意の下、Microsoftは、相互運用性に関する情報の、競合他社への提供方法に対し、3つの「重大な」変更を加えることになる。この情報は、自社のワークグループサーバソフトウェアをMicrosoftのOSで動作可能にしたい競合企業を対象としている。欧州委員会によると、このたびの同意により、Microsoftはオープンソースソフトウェア開発者らに、同社の相互運用性情報へのアクセスと利用を許可する予定であるという。

　欧州委員会の2004年の裁定のもう1つの項目を解決するため、Microsoftは、「特許なしの契約」ライセンスに対するロイヤリティを、1万4189ドル（1万ユーロ）の1回払いに減らすことに同意した。その料金を支払うライセンス契約者は、特許に対するライセンス契約を結ぶことなくMicrosoftの相互運用性情報にアクセスできる。

　これまでMicrosoftは、サードパーティーに対し、Microsoftのライセンス技術を用いて開発したソフトウェアの利益の2.98％をロイヤリティとして支払うよう要求していた。

　欧州競争委員会のコミッショナーであるNeelie Kroes氏は記者会見における声明で、「私はMicrosoftに対し、相互運用性情報へのアクセスに対するロイヤリティは理不尽であり、料金を引き下げるべきだと伝えた」と述べた。「現在Microsoftは、2.98％のロイヤリティの要求を取りやめている」（Kroes氏）

　Microsoftの全世界における「特許契約」ライセンスでは、サードパーティーがMicrosoftのライセンス技術を用いた自社製品の利益の0.4％をロイヤリティとして支払うことになる。以前はこのロイヤリティの割合が5.95％であった。

　Microsoftとの4年にわたる係争を粘り強く戦い抜いてきた欧州委員会は、2004年の裁定に完全に遵守すると決断した同社に称賛の意を示したが、同時に係争を長引かせたことに対し軽い非難も浴びせている。

　Kroes氏は、「Microsoftがやっと完全な遵守に向けて確実な一歩を踏み出してくれたことをうれしく思う」と述べた。「2回の裁判所による判決と、1日あたりの罰金の支払いを科せられた後になってやっと遵守したことに関しては残念だ」（Kroes氏）

　欧州委員会は、2004年3月の命令を遵守しなかったとしてMicrosoftに3億5730万ドル（2億8050万ユーロ）の罰金を科したことがあった。しかしKroes氏は、Microsoftが過去に相互運用性情報に対し法外な価格を設定したことに関する、中断している1件については、できる限り早く決定を下す予定であると述べた。